JAPAN AIとCONOC、建設業向けAIエージェント「ゲンバフォトAI」「ゲンチョウAI」を提供開始
JAPAN AI株式会社(以下、JAPAN AI)と建設業向けクラウドサービスを提供する株式会社CONOC(以下、CONOC)は共同で、建設業向けAIエージェント「ゲンバフォトAI」と「ゲンチョウAI」の2種類を開発し、2026年9月1日より提供を開始することを発表しました。

開発の背景
日本の建設産業は、市場規模52兆円という大きな産業ですが、デジタル化の導入率は20.7%(※1)、AIの活用率はわずか9.4%(※2)にとどまっています。さらに、就業者の高齢化や人手不足が進み、2024年4月に適用された時間外労働の上限規制により、少ない人数で効率的に業務を進める仕組み作りが、業界全体の大きな課題となっています。
AIを産業で活用するには、特定の業界の業務を深く理解したAIを開発することが重要です。建設現場では、写真の整理や現地調査の記録といった、工事そのものではない作業が多くの時間を占めています。これらの業務を自動化するには、工種の分類方法や現地調査で確認すべき点など、建設業ならではの知識が不可欠です。
JAPAN AIは、2026年3月31日にCONOCへ出資し、建設業向けAIエージェントの共同開発を始めました(※3)。今回提供される2種類のAIエージェントは、この共同開発の最初の成果となります。
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※1:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書」図2-6より。
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108043.pdf -
※2:帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」(2024年8月)
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/ed8435fc5bfc428c807c0568f5ecf53a/p240802.pdf -
※3:2026年3月31日発表「JAPAN AI、CONOCへ出資・事業連携」
https://japan-ai.co.jp/news/press/2026/03/260331-2/
共同開発の内容
今回の開発では、CONOCが建設業務の専門知識を活かしてAIエージェントの具体的な要件を決め、業務の流れを設計しました。一方、JAPAN AIは、AI開発基盤である「JAPAN AI STUDIO」を提供し、AIエージェントの実装を担当しました。
JAPAN AI STUDIOは、AIを活用した組織を作るための、次世代のAI開発・運用プラットフォームです。業務知識を持つ現場の担当者とエンジニアが協力して開発を進めることを支援し、AIを前提とした業務プロセスやビジネスモデルへの変化を実現します。
建設業の専門知識を持つCONOCと、AI開発基盤を持つJAPAN AIがそれぞれの役割を分担することで、建設業という特定の産業の業務に深く踏み込んだAIエージェントを短期間で開発することができました。
提供されるAIエージェント
ゲンバフォトAI(現場写真の分類と写真台帳の自動作成)
「ゲンバフォトAI」は、建設現場で撮影した写真をアップロードすると、AIが工種、施工前・施工中・施工後といった撮影のタイミング、撮影対象を自動で判断するAIエージェントです。写真に写っている工事黒板の内容も読み取り、判断結果をもとに写真台帳を自動で作成・出力します。作成された台帳は一覧で管理でき、後から修正することも可能です。
これにより、現場写真の整理や写真台帳の作成にかかる業務の負担を減らすことができます。

ゲンチョウAI(現地調査の記録作成の支援)
「ゲンチョウAI」は、現地調査で録音した音声と手入力の情報を元に、調査シートの下書きを作成するAIエージェントです。調査項目の中で記録されていない部分を検知して提示することで、確認漏れを防ぐことを支援します。作成した調査シートはExcelやPDF形式で出力できます。
このエージェントは、工務店や内装・リフォーム工事を行う事業者を対象に提供が始まり、対応する業務の範囲は順次拡大される予定です。

提供概要
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提供開始日:2026年9月1日(火)
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提供主体:株式会社CONOC
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対象:CONOC建設業クラウドを利用中の企業のうち、対象を限定して提供を開始し、順次拡大します。
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稼働環境:JAPAN AI STUDIO上で稼働します。CONOC建設業クラウドの画面に設置されたボタンから利用できます。利用にはJAPAN AI STUDIOのアカウント発行が必要です。
※このサービスが生成する分類結果や調査シートは下書きです。内容の確認と最終的な判断は利用者が行う必要があります。
※削減される作業量や効果は、利用状況や現場の条件によって異なります。
関係者からのコメント
株式会社CONOC 代表取締役 山口 一氏

「私自身、20年以上にわたり建設業に携わってきましたが、現場の負担として最後まで残るのは、常に『記録』でした。写真を整理する時間、調査の内容を書き写す時間。どれも工事そのものではないのに、誰かが必ずやらなければならない仕事です。JAPAN AI社との協業により、この最初の2本のサービスを予定どおり提供することができました。AIが下書きを作り、人は確認だけをする。この形を一つずつ増やしてまいります。」
JAPAN AI株式会社 代表取締役社長 工藤 智昭氏

「生成AIは、ただ導入するだけでは価値を生みません。業務に組み込まれ、現場で使われ、成果につながって初めて、本当の意味でのAI活用になると考えています。建設業は、現場ごとの業務データや長年蓄積された専門知識があり、AIが実務で価値を発揮できる可能性が大きい分野です。一方で、人手不足や働き方改革への対応により、業務効率化の推進が急務となっています。今回、建設業務に深い知識を持つCONOC社と、AI開発・運用基盤であるJAPAN AI STUDIOを組み合わせることで、現場写真の整理や現地調査の記録といった、日々の業務負担に直結する分野にAIエージェントを実装することができました。JAPAN AIは今後も、業種ごとの業務知識とAI技術を組み合わせ、各産業の現場で実際に活用されるAIエージェントの社会実装を推進してまいります。」
今後の展望
JAPAN AIは、今後もCONOC建設業クラウドとJAPAN AI STUDIOのシステム連携を進め、AIエージェントが業務データを参照しながら機能する環境を整えていきます。また、見積もり、原価、工程、請求といった各業務領域に対応するAIエージェントの開発も共同で進める予定です。
今回の業種特化型AIエージェントの開発で得られた知識を活かし、建設業をはじめとする様々な産業へのAI導入を推進し、日本におけるAI活用のさらなる普及と発展に貢献していく方針です。
株式会社CONOCについて
長年建設業に携わってきたCONOCは、2021年6月に建設業界のDX化を目指すCon-tech事業を展開することを決定しました。「建設業界の常識を、ひっくり返す。」という企業理念を掲げ、Construction(建設)の頭文字である「CON」と、ひっくり返した「NOC」を組み合わせた「CONOC(コノック)」という社名でCon-tech事業を進めています。
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社名:株式会社CONOC
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代表者:代表取締役 山口一
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本社:東京都多摩市山王下1-12-12 福満ビル2階
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設立:2010年3月
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事業内容:建設業向けクラウドサービスの提供
JAPAN AI STUDIOについて
JAPAN AI STUDIOは、ソフトウェア開発の未来を創る、次世代のAI開発・運用プラットフォームです。現場とエンジニアが協力して開発することで、開発コストを削減し、AIを前提とした組織改革を実現します。
- サービスサイト:https://japan-ai.co.jp/studio/
JAPAN AIについて
JAPAN AI株式会社は、「AIで持続可能な未来の社会を創る」ことを目的として、企業の業務における生成AIの活用を支援しています。AIソリューションの開発・運用を通じて、様々な業界や産業の業務効率化と生産性向上を進めています。
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社名:JAPAN AI株式会社
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代表者:代表取締役社長 工藤 智昭
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本社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
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設立:2023年4月
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事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

