JAPAN AIとCONOC、建設現場の業務を効率化するAIエージェント2種を提供開始

JAPAN AI株式会社と株式会社CONOCは、建設業向けのAIエージェント「ゲンバフォトAI」と「ゲンチョウAI」の2種類を共同で開発し、2026年9月1日より提供を開始することを発表しました。これらのサービスは、CONOCが持つ建設業務の専門知識と、JAPAN AIのAI開発基盤「JAPAN AI STUDIO」を組み合わせて作られています。

開発の背景

日本の建設業界は、市場規模52兆円という大きな産業であるにもかかわらず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入率は20.7%、AIの活用率はわずか9.4%にとどまっています（※1、※2）。現場では就業者の高齢化や人手不足が深刻であり、さらに2024年4月に適用された時間外労働の上限規制により、限られた人数で業務を効率良く進める仕組みが求められています。

AIを現場で役立てるためには、一般的なAIではなく、その業界の業務を深く理解した設計が重要です。建設現場では、工事そのものではない写真の整理や現地調査の記録といった作業が、日々の業務時間を圧迫しています。これらの作業を自動化するには、どのような工事の種類をどう分類するか、現地調査で何を確認すべきかといった、建設業界ならではの知識が欠かせません。

JAPAN AIは、2026年3月31日にCONOCへ出資し、建設業向けAIエージェントの共同開発をスタートさせました。今回発表された2種類のAIエージェントは、この共同開発の最初の成果です。

※1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書」図2-6より。
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108043.pdf
※2：帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月）
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/ed8435fc5bfc428c807c0568f5ecf53a/p240802.pdf

共同開発の内容

この共同開発では、CONOCが建設業務の専門知識を活かしてAIエージェントの具体的な要件や業務の流れを決め、JAPAN AIは「JAPAN AI STUDIO」というAI開発・運用プラットフォームを提供し、実際のシステムを構築しました。

JAPAN AI STUDIOは、AIを活用する組織を作るための次世代プラットフォームです。現場の業務知識を持つ担当者とエンジニアが協力して開発を進めることで、AIを前提とした新しい業務プロセスやビジネスモデルへの変化を実現します。

建設業界の詳しい知識を持つCONOCと、AI開発の基盤を持つJAPAN AIがそれぞれの役割を分担することで、建設業という特定の産業の業務に深く入り込んだAIエージェントを短い期間で開発することが可能となりました。

提供されるAIエージェント

ゲンバフォトAI：現場写真の分類と写真台帳の自動作成

「ゲンバフォトAI」は、建設現場で撮った写真をアップロードすると、AIが工事の種類、施工前・施工中・施工後といった撮影のタイミング、撮影対象を自動で判断するAIエージェントです。写真に写っている工事黒板の内容も読み取り、判断結果をもとに写真台帳を自動で生成・出力します。作成された台帳は一覧で管理でき、後から修正することも可能です。これにより、現場写真の整理や写真台帳の作成にかかる業務の負担を減らすことを支援します。

ゲンチョウAI：現地調査の記録作成の支援

「ゲンチョウAI」は、現地調査で録音した音声と手で入力した情報をもとに、調査シートの下書きを作成するAIエージェントです。調査項目の中で記録されていない部分をAIが検知して提示することで、確認漏れを防ぐことを支援します。作成した調査シートはExcelやPDF形式で出力できます。

このエージェントは、まず工務店や内装・リフォーム工事を行う事業者を対象に提供が始まり、今後対応する業務領域を順次拡大していく予定です。

提供概要

提供開始日：2026年9月1日（火）
提供主体：株式会社CONOC
対象：CONOC建設業クラウドを利用している企業のうち、対象を限定して提供を開始し、順次拡大します。
稼働環境：JAPAN AI STUDIO上で稼働します。CONOC建設業クラウドの画面に設置されたボタンから利用できます。利用にはJAPAN AI STUDIOのアカウント発行が必要です。

※本サービスが生成する分類結果や調査シートはあくまで下書きです。内容の確認と最終的な判断は利用者が行います。
※作業量の削減効果は、利用状況や現場の条件によって異なります。

代表者コメント

株式会社CONOC 代表取締役山口一氏は、「20年以上にわたり建設業に携わってきた中で、現場の負担として最後まで残るのは常に『記録』でした。写真の整理や調査内容の書き写しは、工事そのものではないにもかかわらず、必ず誰かが行わなければならない仕事です。JAPAN AI社との協力により、この最初の2つのAIエージェントを予定通り提供することができました。AIが下書きを作成し、人が確認するだけの形を一つずつ増やしていきます」と述べています。

JAPAN AI株式会社代表取締役社長工藤智昭氏は、「生成AIは、ただ導入するだけでは価値を生みません。業務に組み込まれ、現場で使われ、成果につながって初めて、本当の意味でのAI活用になると考えています。建設業は、現場ごとの業務データや長年蓄積された専門知識があり、AIが実務で大きな価値を発揮できる可能性を秘めています。一方で、人手不足や働き方改革への対応から、業務効率化は急務となっています。今回、建設業務に深い知識を持つCONOC社と、AI開発・運用基盤であるJAPAN AI STUDIOを組み合わせることで、現場写真の整理や現地調査の記録といった、日々の業務負担に直結する領域にAIエージェントを実装できました。JAPAN AIは今後も、業種ごとの業務知識とAI技術を組み合わせ、各産業の現場で実際に活用されるAIエージェントの社会実装を推進してまいります」とコメントしています。

今後の展望

JAPAN AIは、CONOC建設業クラウドとJAPAN AI STUDIOのシステム連携を継続して行い、AIエージェントが業務データを参照しながら動作する環境を整えていく予定です。また、見積もり、原価、工程、請求といった様々な業務領域を対象としたAIエージェントの開発も共同で進めます。

今回の開発で得られた業種に特化したAIエージェントの知見をもとに、建設業をはじめとする各産業へのAI導入を推進し、日本におけるAI活用のさらなる普及と発展に貢献していく方針です。

株式会社CONOCについて

長年にわたり建設業に携わってきたCONOCは、2021年6月に建設業界のDX化を目指すCon-tech事業を展開することを決定しました。「建設業界の常識を、ひっくり返す。」という企業理念を掲げ、Construction（建設）の頭文字「CON」と、ひっくり返した「NOC」を組み合わせた「CONOC（コノック）」という社名で事業を展開しています。