JFEエンジニアリングと八千代エンジニヤリング、国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択

JFEエンジニアリングと八千代エンジニヤリング、国土交通省の「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択

JFEエンジニアリング株式会社と八千代エンジニヤリング株式会社は、「工事を含めた道路・橋梁マネジメント手法の構築」に関する共同提案が、国土交通省の令和8年度「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択されました。この事業では、長野県をモデルとして、道路や橋梁の点検・診断から補修・更新工事までを一体的に捉えたマネジメント手法の構築に向けた調査・検討が進められます。

社会インフラの老朽化と自治体の課題

日本の社会インフラ、特に道路や橋梁は、高度経済成長期に多く整備されたものが現在、老朽化という深刻な課題に直面しています。国土交通省の発表によると、全国に約73万橋ある道路橋のうち、建設後50年を経過した橋梁の割合は、2024年時点の約39%から2034年には約63%に増加すると予測されています。

この状況に対し、多くの地方自治体では、インフラ維持管理に必要な技術職員の不足や予算の制約が課題となっています。そのため、計画的かつ効率的にインフラを維持管理するための体制づくりが強く求められています。

新しいマネジメント手法で課題解決を目指す

従来の橋梁維持管理では、建設コンサルタントが点検・診断から補修計画・設計までを行い、その後、自治体が工事を発注し、施工会社が工事を実施するという流れが一般的でした。このため、計画段階と施工段階が分断されやすく、設計と施工条件の不整合、発注手続きの負担増加、工事実施までの長期化といった課題が生じていました。

今回の調査で検討されるマネジメント手法の特長は、JFEエンジニアリングと八千代エンジニヤリングが連携し、従来分断されがちであった「点検・診断、補修計画・設計」と「工事発注・監理、施工」を一体的に検討する点にあります。八千代エンジニヤリングの調査・計画・設計技術と、JFEエンジニアリングの橋梁製作・架設・補修工事に関する技術を組み合わせることで、計画段階から工事実施までを見据えた事業スキームが検討されます。

具体的には、既存データを統合したDX基盤を整備し、修繕の優先順位を客観的に評価し明確にします。また、工事実施を踏まえた補修計画の策定や、新しい技術・材料の適用などを通じて、自治体業務の負担を軽減し、計画から工事までの円滑な推進を図ります。さらに、同様の課題を抱える長野県下の市町村も視野に入れ、広域的な管理手法への展開も目指します。

自治体と民間連携のマネジメント方式図

期待される効果と今後の展望

この調査により、自治体と民間事業者が長期的に連携し、限られた人員や予算の中でも計画的に道路・橋梁を維持管理できる体制の構築が期待されます。補修・更新の優先順位を明確にし、発注・監理から施工までを見据えた仕組みを整えることで、予算執行の平準化や補修・更新スピードの向上にもつながると考えられます。

両社は、長野県での調査・検討を通じて得られた知見を、他の地方公共団体へ展開することを見据えています。将来的には、包括的民間委託に加え、PFI(Private Finance Initiative)のような民間資金やノウハウをより広く活用する事業手法も視野に入れ、平常時・災害時を問わず地域の安全・安心を支える、持続可能な維持管理体制の実現に貢献していくとのことです。

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今回の採択事業に関する詳細は、以下の国土交通省のウェブサイトで確認できます。

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