JAPAN AIとCONOCが共同開発、建設業向けAIエージェント「ゲンバフォトAI」「ゲンチョウAI」を提供開始

JAPAN AI株式会社と株式会社CONOCは、共同で開発した建設業向けAIエージェント「ゲンバフォトAI」と「ゲンチョウAI」の提供を2026年9月1日より開始することを発表しました。これらのAIエージェントは、JAPAN AIのAI開発基盤「JAPAN AI STUDIO」を使い、CONOCが持つ建設業務の知識をもとに開発されました。

開発の背景

日本の建設業界は、52兆円もの市場規模を持つ大切な産業です。しかし、デジタル技術の活用（DX）は20.7%、AIの活用はわずか9.4%にとどまっています（※1、※2）。また、働く人の高齢化や人手不足に加え、2024年4月からは時間外労働の上限規制が始まったため、少ない人数で仕事を効率よく進める仕組み作りが業界全体の課題となっています。

AIを実際の仕事に役立てるためには、どんな業界でも使えるAIではなく、その業界の仕事内容をしっかり理解したAIが必要です。建設現場では、写真の整理や現地調査の記録など、工事そのものではない作業が毎日多くの時間を占めています。これらの作業をAIで自動化するには、工事の種類をどう分けるか、現地調査で何を確認すべきかといった、建設業界ならではの知識が欠かせません。

JAPAN AIは、2026年3月31日に777社以上の建設事業者向けにクラウドサービスを提供するCONOCに出資し、建設業向けAIエージェントの共同開発を始めました（※3）。今回提供が始まった2つのAIエージェントは、この共同開発の最初の成果です。

※1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書」図2-6より。
※2：帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月）。
※3：2026年3月31日発表「JAPAN AI、CONOCへ出資・事業連携」。

共同開発の内容

今回の開発では、CONOCが建設業務の専門知識を活かしてAIエージェントに必要な機能や仕事の流れを決めました。JAPAN AIは、AI開発・運用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」を提供し、AIエージェントの実際の開発を担当しました。

JAPAN AI STUDIOは、AIを使いこなす組織を作るための、新しいAI開発・運用プラットフォームです。仕事の知識を持つ現場の人たちとエンジニアが協力して開発を進めることで、AIを前提とした仕事の進め方やビジネスの形へと変革することを可能にします。

このように、業界の知識を持つCONOCとAI開発の技術を持つJAPAN AIが役割を分担することで、建設業という特定の業界の仕事に深く踏み込んだAIエージェントを短期間で作ることができました。

提供するAIエージェント

ゲンバフォトAI：現場写真の分類と写真台帳の自動作成

「ゲンバフォトAI」は、建設現場で撮った写真をアップロードすると、AIが工事の種類、工事のどの段階（工事前・工事中・工事後）か、撮影対象を自動で判断するAIエージェントです。写真に写っている工事黒板の内容も読み取り、判断結果をもとに写真台帳を作ってくれます。作った台帳は一覧で管理でき、後から修正することも可能です。

これにより、現場の写真整理や写真台帳を作る手間を減らすことができます。

ゲンチョウAI：現地調査の記録作成の支援

「ゲンチョウAI」は、現地調査で録音した音声と手で入力した情報をもとに、調査シートの下書きを作るAIエージェントです。記録されていない項目を見つけて教えてくれるので、確認漏れを防ぐことにも役立ちます。作成した調査シートは、ExcelやPDF形式で出力できます。

このエージェントは、まず工務店や内装・リフォーム工事を行う事業者向けに提供が始まり、今後、対応できる範囲を広げていく予定です。

提供概要

提供開始日: 2026年9月1日（火）
提供主体: 株式会社CONOC
対象: CONOC建設業クラウドを利用している企業のうち、限定された対象から提供を開始し、順次拡大します。
稼働環境: JAPAN AI STUDIO上で動きます。CONOC建設業クラウドの画面にあるボタンから移動して利用できます。利用にはJAPAN AI STUDIOのアカウントが必要です。

※このサービスが作る分類結果や調査シートは下書きです。内容の確認と最終的な判断は利用者が行う必要があります。
※作業量の削減や効果は、利用状況や現場の条件によって異なります。

代表者のコメント

株式会社CONOC 代表取締役山口一氏は、自身が20年以上にわたり建設業に携わってきた経験から、現場の負担として常に「記録」が残っていたと述べました。写真の整理や調査内容の書き写しは、工事そのものではないものの、誰かが必ず行わなければならない仕事だったと言います。JAPAN AIとの協力により、これら2つのAIエージェントを予定通り提供できたことに喜びを示し、AIが下書きを作成し、人が確認する形を今後も増やしていく意向です。

JAPAN AI株式会社代表取締役社長工藤智昭氏は、AIはただ導入するだけでは価値が生まれず、仕事に組み込まれ、現場で使われ、結果につながって初めて本当のAI活用になると考えていると述べました。建設業は、現場ごとのデータや長年培われた知識があり、AIが実務で大きな力を発揮できる分野である一方で、人手不足や働き方改革への対応から、業務を効率よく進めることが急務となっています。建設業務に詳しいCONOCと、AI開発・運用基盤であるJAPAN AI STUDIOを組み合わせることで、現場写真の整理や現地調査の記録といった、日々の仕事の負担に直接関わる部分にAIエージェントを導入できたと語りました。JAPAN AIは今後も、それぞれの業界の業務知識とAI技術を組み合わせ、現場で実際に使われるAIエージェントの社会への導入を進めていく方針です。