社会インフラの維持管理を効率化する「包括管理プラットフォーム」が開発されました
パシフィックコンサルタンツ株式会社は、道路などの社会インフラを管理する仕事を、もっと良く、もっと効率的に進めるための「包括管理プラットフォーム」を開発しました。
近年、日本のインフラは古くなってきていますが、それらを修理したり手入れしたりする人やお金が足りないという問題があります。そこで、地域や複数の施設をまとめて効率的に管理する「包括管理」が求められています。しかし、これまでは点検の結果や工事の情報、予算の管理などがバラバラなシステムやExcelなどで管理されており、どの場所を優先して直すべきか判断するのが難しい状況でした。
この新しいプラットフォームは、こうした現場の課題を解決し、インフラを長く使い続けるための管理を支援します。
「包括管理プラットフォーム」とは
このプラットフォームは、これまで別々に管理されていたインフラに関するデータを、一つにまとめて見やすくする仕組みです。これによって、効率的かつ計画的にインフラを維持管理できるようになります。既存のシステムをすべて入れ替えるのではなく、必要なデータだけを連携させる形なので、今ある設備を活かしながら全体の管理を最適化できます。
主な特徴
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データ連携による見える化: 道路パトロールや通報受付、工事の記録、予算管理など、別々のシステムにあるデータをAPIでつなぎ、必要な情報をまとめて確認できます。
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統合ではなく「連携」による柔軟な構成: 今使っているシステムをそのまま活かし、必要なデータだけを取り込むため、導入の負担が少なく、少しずつ機能を増やしていくことができます。
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データ分析による意思決定支援: データを重ねて比較したり、グラフで表示したりすることで、状況をより詳しく把握でき、客観的な判断を助けます。
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施設横断での優先度評価: 施設や地域全体を広く見て分析することで、修理や更新の優先順位を合理的に決めることが可能になります。
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予防保全・戦略的維持管理の実現: 限られた予算の中で、より効果的な投資の判断を支援し、計画的な維持管理を進めます。
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包括管理・民間委託の基盤機能: 自治体と民間事業者が共通で使える情報基盤として、包括管理をスムーズに行う手助けをします。
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事業運営支援、工事指示、工事対応機能（民間向け）
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巡回記録システム（道路パトロイドなど）との連携により、リアルタイムで状況を確認できます。
今後の展開
このプラットフォームは、2026年9月から自治体（民間事業者も含む）への提案が始まり、今後も機能が追加される予定です。また、新潟県三条市での包括的民間委託事業などで得られた知識や経験も活かし、導入する自治体が包括管理を始める段階から、より高度な運用ができるまでをサポートしていくとのことです。
新潟県三条市での包括的民間委託については、以下の記事で紹介されています。
パシフィックコンサルタンツ株式会社について
パシフィックコンサルタンツ株式会社は、1951年に創立された建設コンサルタントの会社です。70年以上にわたり、都市や建築、道路、鉄道、空港、港湾、河川、上下水道といった社会インフラの整備やまちづくりに携わってきました。「未来をプロデュースする」という目標を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会のために、新しい価値を提供しています。
