屋根工事の「良い業者」を見つける新基準:業務管理SaaS「いえサプリ」と専門メディア「やねプロ」が連携開始
屋根工事の点検商法が急増、その背景にある課題
近年、屋根工事における点検商法に関する相談件数が大幅に増えています。国民生活センターのデータによると、2018年度の923件から2022年度には2,885件へと、わずか4年間で約3.1倍にもなっています。

このようなトラブルが増える根本的な原因として、ハウスケープ株式会社は「良い屋根屋さんを見分けるための基準や情報が社会に不足していること」を挙げています。施主が信頼できる業者とそうでない業者を区別しにくい現状があるため、悪質な業者が入り込む隙を与えてしまっていると考えられます。
建設業界が抱える「情報発信」と「人手不足」のジレンマ
一方で、「良い屋根屋さん」が積極的に情報発信できていないという課題も存在します。多くの屋根業者は、技術力があっても、情報発信に割く時間や人材が不足しているのが実情です。
国土交通省の資料によると、建設業の就業者数は過去30年で約3割減少しており、特に若い世代の担い手不足が深刻です。55歳以上が36.7%を占める一方で、29歳以下はわずか11.7%です。


帝国データバンクの調査では、2025年度の「人手不足倒産」のうち、建設業が全体の25.4%を占め、業種別で最多でした。

現場の業務で手一杯な会社にとって、ウェブサイトの更新や施工事例の掲載は後回しになりがちです。その結果、施主は業者の「発信量」で判断せざるを得ない状況が生まれています。
また、施主の情報収集方法も変化しており、総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、個人の生成AI利用経験率は58.8%に上ります。Hakuhodo DY ONE 次世代検索研究所 piONEerの「AI検索白書2026」では、「AI検索」を情報収集手段として使う人が8か月で約3.5倍に増加しました。50〜60代でも約4割が購買行動に生成AIを活用しているという調査結果もあります。AIが推薦する業者を選ぶ際、情報量が多く、第三者性が担保された情報源が重視されるため、情報発信ができていない業者は見つけられにくくなる傾向にあります。

「いえサプリ」と「やねプロ」の連携で信頼の仕組みを構築
このような状況を解決するため、ハウスケープ株式会社は、外装リフォーム工事業者向けの業務管理SaaS「いえサプリ」と屋根工事専門メディア「やねプロ」の連携を開始しました。

いえサプリとは
「いえサプリ」は、屋根・外装リフォーム業者の業務を効率化するためのSaaSです。顧客や案件の管理、見積書・請求書作成、現場写真の記録、AIによる報告書作成、経営状況の可視化など、日々の業務をパソコンやスマートフォンで一元管理できます。これにより、業者は顧客や技術と向き合う時間を増やせます。

連携の仕組みとメリット
今回の連携により、「いえサプリ」に記録された以下の情報が、第三者メディアである「やねプロ認定店ページ」に自動で反映されるようになります。
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企業情報:社名、所在地、創業年、連絡先、建設業許可
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工事履歴:対応地域、対応工事
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施工記録:施工事例
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職人・スタッフ情報:職人紹介
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Googleビジネスプロフィール:口コミ評価


この連携には、屋根業者にとって以下のようなメリットがあります。
- 情報発信のための追加作業が不要: 「いえサプリ」に入力している日々の業務記録が、そのまま「やねプロ」の掲載情報に自動で反映されます。別途掲載用の原稿を用意する必要はありません。
- 記録が信頼の証明に: 社内業務のために記録していた情報が、施主からの信頼を得るための資産となります。第三者メディアに客観的な情報が掲載されることで、集客や営業につながりやすくなります。
施主は、宣伝目的ではない、客観的な情報に基づいて業者を比較検討できるようになります。AIも、構造化されたデータを根拠に、信頼できる業者を提案しやすくなるでしょう。
ハウスケープ株式会社の取締役 木村優斗氏は、「職人さんが減り続けるなかで、良い屋根屋さんが報われない業界に、若い人は入ってきません。日々の記録が信頼の証明になる仕組みを、業界共通のインフラとしてつくっていきます」とコメントしています。
認定・リンク設置を希望する屋根業者の方へ
「やねプロ」では、認定店としての掲載や自社ホームページへのリンク設置を希望する屋根業者からの問い合わせを受け付けています。認定にあたっては、建設業許可や施工実績などの確認が行われます。詳細はこちらをご確認ください。お問い合わせはこちらから。
また、「いえサプリ」の導入を検討している屋根業者の方も、デモを通じてその機能を確認できます。お問い合わせはこちらから可能です。
ハウスケープ株式会社は、この連携を通じて「良い建設業者」が正しく施主に選ばれ続ける社会の実現を目指しています。この取り組みが、屋根工事業界全体の透明性と信頼性の向上に貢献することが期待されます。


