建設DX・i-Construction wpmaster 2026年7月16日 0 コメント

建設ドットウェブ、創業25周年記念カンファレンスでAIとWeb APIによる建設DXの未来を発表

株式会社建設ドットウェブは2026年7月3日、創業25周年を記念する「Kensetsu.Web Partner Conference 2026」を初めて開催しました。このイベントでは、ビジネスパートナーと共に次の25年を歩むための事業戦略が発表されました。

建設業界の課題とAI・DXによる解決への展望

カンファレンスでは、建設業界が抱える労働力不足という大きな課題に対し、AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した業務効率化のビジョンが示されました。特に、「入力・日報・回収」という三大業務の課題解決を目指し、「最初の入力以外はAIが自動処理する」仕組みの実現を通じて、事務作業の大幅な効率化に取り組む方針が示されました。

また、予算データからAIが工程計画を自動で作成する「＋Biz工程管理」の発表や、Web APIの一般公開による外部システムとの連携強化、そして次世代製品の構想などが紹介されました。このカンファレンスには800名を超える参加申し込みがあり、建設ドットウェブが開催するイベントとしては過去最大規模となりました。参加者アンケートからは、AIやWeb API戦略など、今後の製品展開に対する高い期待がうかがえます。

各セッションの概要

SESSION 1：感謝の25年、伴走する次の建設DXへ

代表取締役社長の三國浩明氏は、創業から25年間の歩みを振り返りました。同氏は、株式会社Arent（東証グロース市場上場）との資本提携を通じてAI技術を軸とした製品開発を加速させる方針を説明しました。法改正により増加する計算や記録業務をAIで自動化し、建設企業が「現場管理や品質向上」に集中できる「ゆとりある企業づくり」をサポートすると述べました。

SESSION 2：建設業界の変化と「強み」を活かした営業戦略

執行役員兼営業本部副本部長の高橋良知氏は、2040年には約30万人の労働力不足が見込まれる（※1）中、AI導入が企業の競争力や成長を左右する重要な要素になると説明しました。また、国土交通省による生成AI活用推進（※2）の動向を踏まえ、25年間で培った専門知識と最新技術を組み合わせた独自の営業戦略を共有しました。

SESSION 3：AIとWeb APIで描く、次世代製品構想

開発本部副本部長の里見元氏は、今後の製品ロードマップの全容を公開しました。予算データからAIが工程表を自動生成する「＋Biz工程管理」（7月22日販売開始）をはじめ、AIを製品の主要機能として段階的に導入する構想を発表しました。さらに、Web APIを一般公開することで、外部サービスとのリアルタイム連携による柔軟なシステム活用の方向性を示し、次世代製品の構想についても紹介しました。

SESSION 4：安心してご紹介いただける支援体制

営業本部販売事業部長の中谷浩太郎氏は、大手企業から中小企業まで、企業規模に応じたきめ細やかな伴走型支援体制を強化する方針を説明しました。複雑な個別カスタマイズ案件に対応する専門組織「ソリューション営業グループ」の新設や、AIを活用したFAQサイト、オンラインサロンの展開など、パートナー企業の提案活動を支援する体制が説明されました。

参加者の声

事後アンケートでは、満足度5段階評価で平均4.3点と高い評価を得ました。AI活用やWeb API連携構想、パートナー支援体制に対する期待の声が多く寄せられました。

「AIやWeb APIを活用した次世代製品構想に大きな可能性を感じた。」（ITコンサルタント）
「Web API公開によるシステム連携の拡張性が、今後の提案活動の幅を広げると感じた。」（販売代理店）
「段階的な移行や丁寧な支援体制が示され、顧問先にも安心して提案・サポートできると感じました。」（税理士法人）

株式会社建設ドットウェブについて

株式会社建設ドットウェブは、国内導入数No.1（※3）の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。

本社所在地：石川県金沢市広岡3丁目3-11 J.NODE金沢IV 7階
創業：2001年1月26日
資本金：1億円
従業員数：106名（2026年7月1日時点）
ホームページ：https://www.kendweb.net/

※1 リクルートワークス研究所『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』
※2 国土交通省「直轄の建設コンサルタント業務等における生成AIの積極的な利活用推進方針」2026年4月
※3 東京商工リサーチ社 2025年2月調べ。建設業向け原価管理システム市場において、2015年度～2023年度 9年連続導入企業数第1位、2021年度～2023年度過去3年間累積導入企業数第1位。