3Dスキャンデータを国内サーバーで安全に保管・共有、スペースラボが「現チョク」データ持ち込みプランを開始

スペースラボ株式会社は、業務用3Dスキャナーで撮影した建物の3Dデータを、国内のサーバー環境で保管し、Web上で共有できる「現チョク」の「データ持ち込みプラン」を2026年8月26日から提供開始しました。

このプランは、Google Cloudの国内リージョンにスペースラボが独自に作った3Dデータ基盤を使っています。これにより、3Dデータの処理や保管、そしてWebで見るための環境がすべて国内で完結します。すでに3Dスキャナーを使っている企業は、いま使っている機材や撮影のやり方を変えることなく、データの共有と保管だけを国内の運用に切り替えられます。社内の決まりや取引先の条件で、クラウドのデータがどこにあるかが重要視される企業や案件でも、3Dデータを使った建物記録がしやすくなります。

3Dデータ活用の新しい課題「データをどこに置くか」

建設、内装、改修、不動産管理の現場では、建物の今の状態をまるごと記録できる業務用3Dスキャナーの導入が進み、写真を撮るように手軽に3Dデータを取得できるようになりました。

しかし、新しい問題も出てきています。撮影した3Dデータをインターネット上で関係者と共有する際、そのデータがどこに保管され、どこから見られるのかを気にする企業が増えているのです。国の経済安全保障や、企業がデータをどのように管理するか（データガバナンス）への関心が高まる中で、政府機関やインフラ関連企業、大企業を中心に、社内のルールや取引の条件としてクラウドの所在地を決める例が珍しくありません。

「スキャナーは導入したけれど、共有環境が社内の条件に合わず、結局スクリーンショットやファイル便でやり取りしている」という話も聞かれるようになりました。データを撮る技術は現場にありますが、安心してデータを置ける場所が足りていなかったのです。

国内環境で3Dデータを保管・共有する「データ持ち込みプラン」

「データ持ち込みプラン」では、お手持ちの3Dスキャナーで取得した3Dデータを預けることで、以下のことを国内環境で利用できます。

• Web共有: インターネットブラウザだけで見られるビューワー環境。URLを共有するだけで、社内や取引先、建物の持ち主など、関係者全員がデータを見られます。

• 保管: サービスで扱う3Dデータ本体、サムネイル、ログ、バックアップがすべて国内のサーバーに保管されます。

• 蓄積: 建物ごとにデータを整理し、工事の前と後、引っ越しの前と後、点検の時など、時期の異なる記録を並べて管理できます。

データ処理や保管に海外のクラウドを使わない流れで運用されます。対応しているデータ形式は、写真のようにリアルな空間を再現できる「3DGS（3D Gaussian Splatting）」や点群データなど、業務用3Dスキャナーが出力する形式に対応しています（例：XGRIDSシリーズ。詳細はお問い合わせください）。質感や奥行きまで含めて現場の様子を、ブラウザだけで関係者と共有できます。

機材や撮影のやり方は変える必要がありません。「撮影はこれまで通り自社で行い、保管・共有・蓄積は国内の基盤で」という役割分担により、すでに導入しているスキャナーへの投資を活かしつつ、データの管理体制だけを国内運用に切り替えられます。

撮影から依頼したい場合は「現チョク」の他のプランも

3Dスキャナーを持っていない企業や、撮影自体を任せたい現場向けには、従来から提供している以下のプランがあります。どちらのプランも今回発表された国内基盤上で運用され、データの扱いは持ち込みプランと同じです。

1. 撮影プラン: 現地調査、写真撮影、3Dスキャン、Web共有、図面作成のサポートまでを専門スタッフが一貫して代行します。400平方メートルまで50,000円から利用できます。

2. 証跡化プラン（継続保管・年額制）: 原状回復や引っ越しの前後、工事の前後の現場の状態を、第三者の立場から3Dで記録し、継続して保管・確認できるプランです（年額30,000円から。長く保管するほど料金は割安になります）。

   • このプランは、トラブルを防いだり、法的な証拠になることを保証するものではなく、関係者が後から現場の状態を確認するためのデータ整備を支援するものです。

想定される利用シーン

この「データ持ち込みプラン」は、以下のような場面での活用が期待されます。

• 業務用3Dスキャナーを導入済みで、取得したデータの共有・保管先を国内環境に置きたい企業

• 社内のルールや情報セキュリティの方針で、クラウドの所在地が決められている企業

• 官公庁、自治体、インフラ関連の案件で、データの国内保管が求められる現場

• 取引先や建物の持ち主からデータ管理体制の説明を求められる建設・不動産関連企業

• 定期点検や修繕工事など、建物を定期的に確認するタイミングでの記録の蓄積

• 重要文化財、歴史的建造物、研究施設など、記録データの保管先に厳しい条件がある現場

• 原状回復や引っ越し前後の記録を、年単位で保管し続けたい管理会社やオーナー

建物ごとの記録を積み重ねる「物件カルテ」構想

スペースラボが進めている、現場の3D記録を建物ごとに蓄積し、修繕や管理の判断に役立てる「物件カルテ」という構想も、今回の国内基盤の上で運用されています。データ持ち込みプランで預けたデータも、撮影を依頼したデータも、同じ建物の記録として一つのカルテに積み上がっていきます。

現場を3Dで記録する入り口が「現チョク」であれば、建物の情報を蓄積して資産として活用する出口が「物件カルテ」です。建物の記録は5年、10年と長く残るものなので、その置き場所を自社でしっかり設計し、説明できる状態にしておくことが、長期にわたって記録を預かるサービスの前提であると考えています。この構想の詳細は、今後改めて発表される予定です。

スペースラボ株式会社 代表取締役 柴原 誉幸氏からのコメント

柴原誉幸氏は、「3Dスキャナーの導入が進み、現場をまるごと記録することへのハードルは下がってきました。次の課題は『撮ったデータをどこに置き、誰とどう共有するか』です。これは技術の性能とは異なる、信頼の問題です」と述べています。

また、「スキャナーはあり、データもあるが、共有環境が社内要件に合わないという声が商談の場で何度も聞かれました。撮る力はすでに現場にあります。足りないのは、安心して置ける場所です。データ持ち込みプランは、その置き場所を提供するプランです」と、本サービスの提供背景を説明しています。

さらに、「原状回復や施工前後の記録といった『後から確認するために残すデータ』を、年単位で預かるサービスも提供しています。預かる期間が長くなるほど、データの置き場所への責任は重くなります。国内で運用する基盤を自社で設計し、説明できる形で運用する——それが、建物の記録を預かる会社としての私たちの答えです」と、長期的なデータ保管への責任感を示しました。

サービス概要

スペースラボ株式会社について

スペースラボは、建築設計の知識を持ち、BIM、3Dスキャナー、AIといった最先端技術を活用するビジュアル制作の専門家集団です。文化庁の「バーチャル日本博」や大阪大学との共同AIアバタープロジェクトなど、政府機関や大学との実績も持っています。建築ビジュアライゼーション、広告CG、BIM支援、VR/AR、3Dスキャンを通じて、建築・不動産分野の情報伝達をサポートしています。