建設DX・i-Construction wpmaster 2026年5月12日 0 コメント

WLCグループがJDRONEを子会社化し、ドローンサービス事業を全国展開へ

WLCグループ、JDRONEを子会社化しドローンサービスを拡充

株式会社WorldLink＆Company（以下、WLC）は、株式会社JDRONE（以下、JDRONE）の全株式を取得し、完全子会社としました。この動きにより、WLCグループはドローンサービス事業をさらに強化し、「販売・測量・運用」の三位一体体制を築き、全国で「DaaS（Drone as a Service）」を展開していく方針です。

ドローン市場の変化とDaaSの重要性

WLCは、2024年10月に株式会社エクセディのグループに加わって以降、「SkyLink Japan」ブランドを通じてドローンやロボットのソリューションを提供してきました。現在のドローン市場は、ただ機体を売るだけでなく、高度な運用、データ分析、保守までをセットにした「DaaS」への需要が高まっています。

JDRONEは、火山観測や災害対応、運航管理といった現場で多くの実績を持つプロフェッショナル集団です。今回のグループ参画により、WLCが持つ多様な機体やソリューションを調達する力と、JDRONEの現場での高い運用力、サービス実行力が結びつきます。これにより、お客様の困りごとに対して、機体選びから実際の運用までを一貫して提供できる体制が整い、ドローンの社会での活用が加速するでしょう。

JDRONEが描く今後の展望と目標

JDRONEは新しい経営体制のもと、野口克也氏が代表取締役社長に就任し、「現場のプロフェッショナル」として以下の3つの目標を掲げ、事業を進めていきます。

1. マルチプラットフォーム対応の「次世代DaaS」の標準化

JDRONEは、WLCが扱う国内外の幅広いドローンを最大限に活用し、特定のメーカーに頼らない「マルチプラットフォーム対応の運用基準」を作ります。点検、警備、物流、防災など、それぞれの目的に最も適した機体を選び、運航管理からデータ処理までをパッケージとして提供します。これにより、お客様が機体選びや維持管理の負担を感じることなく、精度の高い成果を得られる「持続可能なサービスモデル」を全国に広め、実ビジネスでのドローン活用を推進します。

2. 「販売・ソリューション・運用」の連携による価値創造

WLCの広い販売網と機体調達力、JDRONEの現場での運用力を組み合わせることで、現場のニーズをすぐに機材選びやシステム構築に反映させます。すでにグループに加わっている扶和ドローン株式会社の測量技術とも連携し、「販売（WLC）× 測量（扶和ドローン）× 運用（JDRONE）」という、三位一体の体制を築きます。現場の声を取り入れた、本当に役立つソリューションを提供していく予定です。

3. 産業用ドローン運用の「プロフェッショナル基準」の確立

エクセディグループが持つ高度な製造技術と品質管理の経験を活かし、航空業界と同じレベルの安全管理基準に基づいた運用体制を強化します。どんな機体でも安全かつ効率的に使える高い技術を持つ集団として、JDRONEの運用品質を業界の「デファクトスタンダード（事実上の標準）」に引き上げ、日本の空の安全と産業の発展に貢献することを目指します。

JDRONEの代表取締役社長に就任した野口克也氏は、「JDRONEは現場でドローンの可能性を示し続けてきた企業です。WLCおよびエクセディグループの一員となることで、私たちの『現場力』をより大きな社会課題の解決に繋げられると信じています。特定のメーカーに縛られず、優れた機体と技術を使いこなし、ドローンの社会実装における『新しい基準』を作り上げていきます」とコメントしています。

WLCの代表取締役社長である須田信也氏は、「ドローン市場は、機体を売る時代から、現場の課題を解決するサービスを提供する時代へと大きく変わっています。JDRONEがWLCグループに加わることで、WLCの機体・ソリューション調達力、扶和ドローンの測量・データ処理技術、そしてJDRONEの現場運用力が一体となり、日本でも非常に珍しい体制ができました。インフラ点検、災害対応、物流、防災、警備など、社会を支える分野で、実運用レベルのサービス提供が強く求められています。私たちは、特定メーカーに依存しないマルチプラットフォーム戦略を通じて、お客様にとって最適なソリューションを提供し、ドローンの社会での活用をさらに進めていきます」と述べています。