DX wpmaster 2026年9月1日 0 コメント

KTSが「予防型アスベスト管理」支援サービスを開始、アスベスト対策を平時の経営管理へ

株式会社環境テクノソリューション（KTS）は、2026年9月1日より、施設を保有・管理する企業や公共団体を対象に、「予防型アスベスト管理」支援サービスの提供を開始します。このサービスは、アスベスト対策のあり方を、これまでの工事直前の対応から、平時からの継続的な経営管理へと転換させることを目的としています。

アスベスト規制の現状と、平時からの管理の重要性

2006年9月1日、アスベスト（石綿）を特定の濃度を超えて含む製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が原則として禁止されてから20年が経過します。しかし、それ以前に建てられた建築物や設備には、現在もアスベスト含有建材が残っている可能性があります。

アスベスト規制は一度に全面的に禁止されたわけではなく、1975年以降、段階的に対象や基準が強化されてきました。そのため、建築された年だけで一律に判断するのではなく、建材の種類、過去の改修履歴、既存の資料、そして現在の状態を総合的に確認することが重要です。

建築物の解体・改修工事においては、原則として有資格者による事前調査が義務付けられています。さらに、2026年1月1日以降に着工する工作物の解体・改修工事では、対象となる工作物の区分に応じた資格者による事前調査が必要となります。

法令を遵守するだけでなく、施設を安全に使い続けるためには、工事の直前だけでなく、普段から施設に関する情報を把握し、常に最新の状態に更新できる体制を整えておくことが大切です。

KTSが支援する「予防型アスベスト管理」

KTSが提供する「予防型アスベスト管理」は、工事の直前だけでなく、平時から施設情報を継続的に把握・整理する考え方です。過去の図面や調査・分析結果、工事記録、現在のアスベスト含有状況や劣化状態、そして将来の改修・更新・解体計画までを一元的に管理します。これにより、万が一の事態が発生した際にも、迅速な初動対応、正確な説明、追加調査や対策の判断をスムーズに行える状態を目指します。

KTSは、施設の用途、規模、築年数、改修予定、保有資料の状況に応じて、初期診断から対策、処分まで必要な支援を組み立てます。具体的な支援内容は以下の通りです。

資料棚卸し・初期診断: 設計図書、過去の調査報告書、分析結果、工事記録などを確認し、情報の所在と不足を整理します。
施設点検・事前調査: 書面調査と現地での目視確認を行い、必要に応じて検体採取・分析を実施します。
管理台帳の整備: 対象箇所、建材・部材、写真、分析結果、対応履歴、次回確認時期などを一貫した形式で記録します。
優先順位と対応方針の整理: 劣化状態、利用状況、改修予定などを考慮し、追加確認や対策の検討順序を明確にします。
関係行政との協議・届出支援: 事前協議や相談に必要な技術資料を整理し、届出は発注者や行政書士などの専門家と連携して支援します。
近隣対策を含む処理計画: 飛散防止、作業区画、搬出経路、周辺環境、近隣への説明などを考慮し、パートナー企業と実行方法を整理します。
一気通貫の相談窓口: 調査、分析、対策工事、収集運搬、処分の専門企業をKTSが連携させ、情報と進捗を一元管理します。

予防型管理は、すべての施設を一度に調査するものではありません。KTSは、対象範囲、優先順位、実施手順、行政との協議・届出に必要な技術資料、近隣対策、役割分担、記録方法を整理することで、最適な導入を支援します。調査から分析、対策工事、収集運搬、処分まで、案件ごとの条件に応じて一つの窓口で相談を受け付けます。

KTSが目指す「環境証明会社」と「EcoTraceDX™」

KTSは、調査、分析、環境コンサルティングの専門性を組み合わせ、環境情報を将来の判断や説明に役立つ「証明」へと変える「環境証明会社」を目指しています。今回の「予防型アスベスト管理」支援サービスの開始は、その第一歩となる取り組みです。

KTSは、環境データプラットフォーム「EcoTraceDX™」を通じて、現場で得られる情報を将来へつなぐ取り組みを進めています。アスベスト分野でも、「EcoTraceDX™ for アスベスト」の提供を予定しており、施設点検、図面、写真、検体、分析結果、対応履歴を結び付け、『いつ、どこを、誰が、どのように確認し、どのような判断を行ったか』を継続的に記録できる環境の構築を目指しています。

サービス詳細・利用のお申し込みについては、以下のURLをご確認ください。
https://ecotracedx.com/

KTSの対応力と事業基盤

KTSは、大手電鉄会社、大手メーカー、行政機関などに対して、PCB調査および仕分け業務で約25万台、総重量約800トンの実績を築いてきました。この経験で培った、大規模な対象を把握し、現場の記録を発注者が判断できる情報へ整理する力を、アスベスト分野にも展開します。

また、KTSは全省庁のほか、東京都、東京23区、千葉県、埼玉県、さいたま市、神奈川県、横浜市、大阪府、大阪市、愛知県、広島県などの入札資格を有しており、国や自治体、公共施設の案件に対応できる事業基盤を整えています。

KTSの代表取締役社長である白井正一氏は、「KTSは、調査・分析・環境コンサルティングの専門性をつなぎ、環境情報を判断と説明に使える『証明』へ変える『環境証明会社』を目指します。2026年9月1日は、その第一歩です。EcoTraceDX™を通じて、予防型施設管理の新しい標準づくりに取り組みます」とコメントしています。