大和エネルギー、系統用蓄電所のEPC事業に本格参入 – 初の案件は出力50MW・容量109MWhの大型蓄電所

大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社は、2026年9月8日より、系統用蓄電所におけるEPC事業に本格的に参入することを発表しました。

系統用蓄電所EPC事業への本格参入

今回の本格参入の第一歩として、大和エネルギーはENEOS Power株式会社と、特別高圧系統用蓄電所の建設工事に関するEPC契約を締結しました。この蓄電所は、出力50MW、容量109MWhという規模で、ENEOS株式会社の清水油槽所内の使われていない土地に建設されます。

EPCとは、エネルギー設備を建設する際に、設計(Engineering)、機器調達(Procurement)、建設工事(Construction)のすべてを一つの会社が一括して請け負う事業方式のことです。

大規模なエネルギー貯蔵施設

再生可能エネルギーの普及と蓄電所の役割

日本政府は「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの利用を広めています。しかし、これらのエネルギーは天候によって発電量が大きく変わるため、電力が余ったり、足りなくなったりすることがあります。

そこで注目されているのが「系統用蓄電所」です。これは、電力が余っている時に充電し、必要な時に放電することで、再生可能エネルギーを効率よく使い、電力の供給を安定させるための大切な設備です。社会のインフラとして、その役割はますます重要になっています。

一般社団法人日本電機工業会の「JEMA蓄電システム自主統計」によると、蓄電システムの出荷容量は、2015年度の242,398kWhから2025年度には1,545,250kWhへと大きく増える見込みです。また、一つあたりの平均容量も大きくなっています。

このような状況の中、大和エネルギーは再生可能エネルギーの導入をさらに進め、電力供給を安定させるために、系統用蓄電所の需要に応える形でEPC事業を始めることとしました。

初の着工案件の詳細と今後の展開

今回着工する案件は、ENEOS Powerが全国で進めている蓄電所開発プロジェクトの一つです。大和エネルギーは、このプロジェクトにおいて、安全管理体制の構築から、変電設備、蓄電池、パワーコンディショナなどの設備の調達、設計、そして施工までを一貫して担当します。着工は2027年1月、竣工は2028年度内を予定しています。

大和エネルギーはこれまで、329件、344MW(2026年8月1日時点)の太陽光発電所建設で培ってきた技術力とプロジェクトを管理する力を活かし、蓄電インフラの分野で事業を広げていく計画です。また、「省エネ・再エネ・蓄エネ」を組み合わせたエネルギーソリューションの提供を強化することで、再生可能エネルギーの有効利用と電力インフラの安定化に貢献していくとしています。

大和エネルギー株式会社の会社概要は以下の通りです。

  • 本社所在地:大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号 あべのハルカス33階

  • 代表者:代表取締役社長 東 武

  • 会社URL:https://www.daiwa-energy.com/

  • 事業内容:再生可能エネルギーに関する事業及び設計施工、省エネルギーに関する事業及び設計施工 ほか

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