近畿大学がGoogle Cloudと包括連携、「AIネイティブ大学」実現へ 学生・教職員2万人超に「Google AI Pro for Education」導入
近畿大学は、2026年9月2日（水）にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社（以下、Google Cloud）と包括連携協定を結びました。この協定は、AI人材育成モデルの確立、生成AIを活用した学生支援、大学運営、研究支援の高度化を目指すものです。
本協定の具体的な取り組みとして、全16学部の1・2年生19,033人および教職員2,105人、合わせて21,138人を対象に、教育機関向けGeminiアプリケーションの有償版である「Google AI Pro for Education」のライセンスが導入されます。また、2026年度後期の授業開始に合わせて、生成AI技術を活用した学生支援窓口のオンライン化に向けたトライアルが開始される予定です。
「AIネイティブ大学」とは
近畿大学が目指す「AIネイティブ大学」とは、単に生成AIサービスを導入するだけでなく、学生や教職員が生成AIを日常的かつ適切に活用し、教育、学生支援、大学運営、研究の仕組みそのものを継続的に改善していく大学のことを指します。近畿大学の大規模で多様な教育・研究環境と、Google Cloudが提供する生成AI、クラウド、データ分析などの技術を組み合わせることで、教育、学生支援、大学運営、研究の各領域を横断した変革が推進されます。
4つの領域で進められる取り組み
本協定を通じて、AI人材育成、学生支援、大学運営、研究支援の4つの領域で生成AIを活用した具体的な取り組みが進められます。これらの取り組みで得られた知見は、国内の高等教育における新たなAI活用モデルの構築に役立てられるでしょう。
AI人材育成モデルの確立
近畿大学の教育環境とGoogle Cloudの生成AI・クラウド技術を組み合わせ、学生が生成AIを適切に活用し、専門教育や研究、制作活動などに応用できる力を身につけるための全学的なAI人材育成モデルの確立を目指します。
「Google AI Pro for Education」のライセンス導入に加え、2027年4月からは全学部で情報リテラシー関連科目が必修化されます。これにより、生成AIの仕組み、ファクトチェック、著作権、情報セキュリティ、学術公正などについて学ぶ教育が全学的に推進され、学生が専門教育や研究・制作活動において、Geminiなどの目的に応じて生成AIを適切に活用できる力が育成されます。
AIネイティブ大学運営モデルの共同構築
既存業務に生成AIを追加するだけでなく、問い合わせ、申請、決裁、文書作成、情報検索、会議運営などの大学業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスを再設計し、次世代の大学運営モデルが構築されます。
また、複数のシステムやデータを横断して処理する業務、複雑な判断・手順を伴う業務、学内LMSの活用などについて、Gemini EnterpriseのAIエージェント機能を活用した自動化・高度化の可能性が検証される予定です。
AIを活用した「24時間学生支援モデル」の構築（学生支援窓口のオンライン化）
2026年度後期の授業開始に合わせて、AIチャットボット、オンライン問い合わせフォーム、予約制相談を組み合わせた学生支援窓口のオンライン化に向けた移行トライアルが開始されます。学生が時間や場所を問わず必要な情報にアクセスできる環境の構築を目指し、FAQ、学内規程、手続案内、シラバスなどを活用した検索・回答支援が充実される予定です。
さらに、問い合わせ内容の把握、担当部署への振り分け、職員への引き継ぎなど、複数の業務をつなぐAIエージェントの実現可能性についても検証が進められます。
研究者とAIが協働する「次世代研究支援基盤」の構築
Gemini EnterpriseやBigQueryなどのGoogle Cloudのサービスを活用し、論文・研究情報の収集、先行研究の整理、研究データの分析、共同研究者の探索などを支援する全学的な研究支援基盤の構築を目指します。
関係者のコメント
近畿大学長の松村到氏は、「今回のGoogle Cloudとの包括連携は、単に新しいAIサービスを導入するものではありません。Google Cloudが持つ生成AIやクラウド、データ活用に関する技術・知見と、本学の大規模かつ多様な教育・研究環境を掛け合わせ、両者が共に新しい大学のあり方を創り上げていく取り組みです。」と述べています。
また、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の執行役員である和泉綾志氏は、「Google Cloudは最先端のAI技術であるGemini、クラウド基盤、そしてセキュアなデータ基盤などを提供することで、学生の皆様がこれからの時代に求められるAIスキルを実践的に学べる教育・研究環境づくりを全面的に支援いたします。」とコメントしています。
