DX wpmaster 2026年9月1日 0 コメント

建設現場の記録業務を効率化へ、CONOCとJAPAN AIがAIエージェント「ゲンバフォトAI」「ゲンチョウAI」提供開始

株式会社CONOCは、JAPAN AI株式会社との共同開発によるAIエージェント第1弾として、「ゲンバフォトAI」と「ゲンチョウAI」の提供を2026年9月1日より開始しました。

これらのAIエージェントは、建設現場で負担となっている「記録業務」を効率化し、「入力ゼロ、確認だけ」という新しい働き方の実現を目指します。

建設業界が抱える課題とAI活用の必要性

日本の建設産業は52兆円もの市場規模を持つ重要な産業ですが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入率は20.7%（※1）、AIの活用率は9.4%（※2）と、まだ低い水準にとどまっています。さらに、働く人の高齢化や人手不足が進む中、2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用され、少ない人数で仕事をこなすことが大きな課題となっています。

特に現場で働く人にとって、長年の負担となってきたのが「記録の仕事」です。たとえば、現場で撮った写真を工種ごとに分けたり、施工の前後で並べ替えたり、台帳に貼り付けたりする作業。また、現地調査で話した内容や測った数値を、会社に戻ってから改めて調査シートに書き写す作業などがあります。これらの作業は専門的な知識をあまり必要としないものの、多くの時間を奪い、工事の合間や仕事が終わった後に発生することが一般的です。

CONOCは、こうした課題を解決するため、777社以上の建設事業者へ建設業に特化したクラウドサービス「CONOC建設業クラウド」を提供してきました。そして、サービスを通じて集まった業務データと建設業界の知識を活かし、建設業務に特化したAIエージェントの開発を進めています。2026年3月31日には、AI開発の技術を持つJAPAN AIと協力関係を結び、開発体制を強化しました。

今回発表された2つのAIエージェントは、この共同開発から生まれた最初の成果です。AIが記録のたたき台を作り、人はその内容を確認するだけで済む「入力ゼロ、確認だけ」という考え方を、現場の記録業務から実現していきます。

※1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書」図2-6より
※2：帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月）

提供されるAIエージェント

1．ゲンバフォトAI ── 現場写真を整理する手間をなくす

現場で撮影した写真をアップロードするだけで、AIが写真の内容を判断し、写真台帳の形に整えます。

写真の自動判定：AIが工種、撮影のタイミング（施工前・施工中・施工後）、撮影対象を判断します。
黒板情報の読み取り：写真に写っている工事黒板の文字を読み取り、写真の情報として保存します。
写真台帳の作成・出力：判断された結果をもとに台帳を作り、ダウンロードできます。
作成した台帳の一覧管理：過去に作った台帳を一覧で確認でき、修正も簡単です。

これにより、工種ごとのフォルダ分け、撮影順の並べ替え、台帳への貼り付け、黒板に書かれた内容の転記といった手作業が不要になります。

2．ゲンチョウAI ── 現地調査の記録を書き写す手間をなくす

現地調査で話した内容を音声で記録すると、AIが調査シートのたたき台を作成します。

音声・手入力からの記録作成：現地で録音した内容や手入力の情報から、調査シートを作ります。
確認漏れの検知：調査する項目の中で、まだ記録されていないものがあればAIが教えてくれます。
Excel・PDFでの出力：作成した調査シートを、社内で使えるExcelやPDF形式で出力できます。

現地調査では、聞き漏らしたことが後で見積もりのやり直しや再訪問につながることがあります。「ゲンチョウAI」は、記録作成を代わりに行うだけでなく、「まだ確認できていないこと」をはっきりさせることで、調査の質がばらつくのを防ぎます。

このエージェントは、まず工務店や内装・リフォーム工事を行う事業者を対象に提供が始まり、今後対応する範囲を広げていく予定です。

提供の概要

提供開始日：2026年9月1日
対象：CONOC建設業クラウドを利用している企業の中から、まず対象を絞って提供を開始し、順次広げます。
提供形態：JAPAN AI STUDIO上で動きます。CONOC建設業クラウドの画面に設置されたボタンから利用できます。
利用相談：担当のカスタマーサクセスまでお問い合わせください。

※このサービスが生成する分類結果や調査シートはたたき台です。内容の確認と最終的な判断は、利用する方にお願いします。
※作業量の削減効果は、利用状況や現場の条件によって異なります。

代表者コメント

株式会社CONOC 代表取締役山口一

「私自身、20年以上にわたり建設業に携わってきましたが、現場の負担として最後まで残るのは、常に「記録」でした。写真を整理する時間、調査の内容を書き写す時間。どれも工事そのものではないのに、誰かが必ずやらなければならない仕事です。
3月にJAPAN AI社との資本業務提携を発表した際、2026年度内にAIエージェントを順次提供していくとお約束しました。今回はその最初の2本です。
まずは現場の記録から着手しました。AIが下書きを作り、人は確認だけをする。この形を一つずつ増やしていくことで、現場で働く方が本来の仕事に向き合える時間を取り戻していきます。」

JAPAN AI株式会社代表取締役社長工藤智昭

「生成AIは、単に導入するだけでは価値を生みません。業務の中に組み込まれ、現場で使われ、成果につながって初めて、本当の意味でのAI活用になると考えています。
建設業は、現場ごとの業務データや長年蓄積された業界知識があり、AIが実際の仕事で価値を発揮できる可能性が大きい分野です。一方で、人手不足や働き方改革への対応により、業務を効率化することが急務となっています。
今回、建設業務に深い知識を持つCONOC社と、AI開発・運用基盤であるJAPAN AI STUDIOを組み合わせることで、現場写真の整理や現地調査の記録といった、日々の業務負担に直結する分野にAIエージェントを導入することができました。
JAPAN AIは今後も、それぞれの業界の業務知識とAI技術を組み合わせ、各産業の現場で実際に活用されるAIエージェントを社会に広めてまいります。」