DX wpmaster 2026年8月20日 0 コメント

ESG Journalが「SBTiネットゼロ基準V2.0」対応のホワイトペーパーを公開

SBTiネットゼロ基準V2.0への対応を支援するホワイトペーパーが公開

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が運営するサステナビリティ・ESG特化メディア「ESG Journal」は、2026年8月20日に新たなホワイトペーパーを公開しました。

このホワイトペーパーのタイトルは「SBTiネットゼロ基準V2.0確定。2027年Q1の移行開始まで残りわずか ― 来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制」です。2027年2月の新基準発効に向けて、企業がGHG（温室効果ガス）の算定基盤や内部統制をどのように整備すべきか、その準備を支援することを目的としています。

SBTiネットゼロ基準V2.0とは

「SBTi（SBTイニシアチブ）」は、科学的な根拠に基づいて温室効果ガスの削減目標を認定する国際的な取り組みです。SBTiは2026年6月11日に「ネットゼロ基準 V2.0（Corporate Net-Zero Standard V2.0）」の最終版を発表しました。

この新基準は2027年2月1日に発効します。2028年2月以降は、新たに目標を提出するすべての企業にこの新基準の適用が義務付けられます。

現在、日本企業は世界で最も多くのSBTi認定を受けています。2021年前後に認定を取得した多くの企業は、5年ごとの更新時期を迎えています。今回の基準改定は、これまでの目標設定だけでなく、実際に削減活動を進めてその進捗を証明することに重点を置いており、SBTi自身もこの基準を「行動の枠組み（action framework）」と位置づけています。

企業に求められる変化とホワイトペーパーの役割

GHG排出量の削減に取り組む企業には、排出量の算定だけでなく、監査に耐えられるような質の高いデータ管理と内部統制が求められるようになります。しかし、内部統制の整備や移行計画の策定、第三者による保証の準備には、予算と人材の確保が必要です。

このような状況に対応するため、今回のホワイトペーパーは、企業の実務担当者が新基準の変更点を正しく理解し、来期の予算編成までに準備すべきことや、算定基盤のあり方を整理できるように作成されました。

ホワイトペーパーの主な内容

このホワイトペーパーでは、新基準の変更点を実務の視点から解説し、企業が準備すべき算定基盤や内部統制の具体的なアクション、そしてセルフチェックリストが掲載されています。

主な項目は以下の通りです。

はじめに：「様子見」のフェーズは終わった
SBTi CNZS V2.0の全体像と移行スケジュール
V2.0の主要変更点と企業への影響、予算化前セルフチェックリスト
V2.0対応の本質は「算定基盤の構造転換」にある
SmartESG Carbonが実現する「決算品質」の算定基盤
おわりに：2027年2月のV2.0完全必須化を「準備が間に合った企業」として迎えるために

この資料は、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社のサステナビリティ&インパクト本部が執筆・監修しています。同本部は、サステナビリティ投資、情報開示、脱炭素戦略、第三者保証など幅広い分野に精通しており、最新の動向を反映した高品質なサービスを提供しています。

AIネイティブなGHG排出量算定システム「SmartESG Carbon」

「SmartESG Carbon」は、SBTiへの対応や第三者保証に特化したAIネイティブなGHG排出量算定システムです。ERP（企業資源計画）や会計システムのデータを独自のワークフローで自動処理し、算定プロセスや根拠、変更履歴を一括で管理できる「Evidence-first（エビデンスを重視した）」設計により、高い再現性を確保しています。

このシステムには、排出原単位の自動マッピングや増減分析、手順書・報告書作成を支援する算定に特化したAIが搭載されており、正確さと業務効率化を両立させます。集計されたデータは、サステナビリティデータ・プラットフォーム「SmartESG」シリーズとスムーズに連携し、企業の脱炭素経営とサステナビリティ情報開示の高度化を強力にサポートします。

SmartESG CarbonのWEBページ: <https://smartesg.jp/carbon>

ESG・サステナビリティ特化型メディア「ESG Journal」

「ESG Journal」は、国内外のESG・SDGsに関する最新ニュースや企業の取り組み事例、独自のコラムをタイムリーに提供しているメディアです。また、「ESG Journal」編集部とシェルパ・アンド・カンパニーの専門家が持つ知識を集約したお役立ち資料として、ホワイトペーパーも公開しており、サステナビリティ関連業務に携わるビジネスパーソンから支持を得ています。