DX wpmaster 2026年8月20日 0 コメント

「SBTiネットゼロ基準V2.0」対応を支援するホワイトペーパー公開 – 企業のGHG算定基盤と内部統制の整備を解説

SBTiネットゼロ基準V2.0に対応するためのホワイトペーパーを公開

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が運営するサステナビリティ・ESG特化メディア「ESG Journal」は、ホワイトペーパー「SBTiネットゼロ基準V2.0確定。2027年Q1の移行開始まで残りわずか ― 来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制」を2026年8月20日に公開しました。

このホワイトペーパーは、2027年2月に発効する新しい基準に向けて、企業が温室効果ガス（GHG）の算定基盤と内部統制をどのように整備すべきか、その準備を支援することを目的としています。

SBTiネットゼロ基準V2.0の概要と企業への影響

科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標の認定を行う国際的な取り組みである「SBTi（Science Based Targets initiative）」は、2026年6月11日に「ネットゼロ基準 V2.0（Corporate Net-Zero Standard V2.0）」の最終版を発表しました。

この新基準は2027年2月1日に発効し、2028年2月以降は、新たに目標を提出するすべての企業に適用が義務付けられます。

現在、日本企業はSBTiの認定数が世界でもトップクラスに多く、2021年前後に認定を取得した多くの企業が、5年ごとの更新時期を迎えています。今回の基準改定は、これまでの目標設定だけでなく、実際に削減が進んでいることを証明することに重点を置いており、SBTi自身もこの基準を「行動のための枠組み」と位置付けています。

GHG排出量の削減に取り組む企業には、排出量の計算だけでなく、監査にも耐えられるような質の高いデータ管理と、それを支える内部統制の仕組みが求められます。しかし、内部統制の整備や移行計画の作成、第三者による保証の準備には、十分な予算と人員を確保する必要があります。

このような状況を受け、企業の実務担当者が新基準の変更点を正しく理解し、来るべき予算編成までにどのような準備を始めるべきか、また、どのような算定基盤が必要なのかを整理したホワイトペーパーが作成・公開されました。

ホワイトペーパーの具体的な内容

このホワイトペーパーでは、SBTiネットゼロ基準V2.0の変更点を実務の視点から解説し、企業が準備すべき算定基盤と内部統制に関する具体的な行動、そして自己チェックリストが掲載されています。

主な内容は以下の通りです。

はじめに：「様子見」のフェーズは終わった
SBTi CNZS V2.0の全体像と移行スケジュール
V2.0の主要変更点と企業への影響、予算化前のセルフチェックリスト
V2.0対応の本質は「算定基盤の構造転換」にある
SmartESG Carbonが実現する「決算品質」の算定基盤
おわりに：2027年2月のV2.0完全必須化を「準備が間に合った企業」として迎えるために

無料ダウンロードの案内

このホワイトペーパーは無料でダウンロードできます（会員登録が必要です）。

ダウンロードはこちらから: https://esgjournaljapan.com/esg-sbtiv2-netzero

GHG排出量算定システム「SmartESG Carbon」

「SmartESG Carbon」は、SBTiへの対応や第三者による保証に適した、AIを活用したGHG排出量算定システムです。このシステムは、企業が持つERPや会計システムのデータを独自のワークフローで自動処理し、算定の過程やその根拠、変更履歴をまとめて管理できる「Evidence-first」設計により、高い信頼性を保ちます。

原単位の自動マッピングや排出量の増減分析、手順書や報告書の作成を支援するAI機能を搭載しており、正確な算定と業務効率化を両立させます。集計されたデータは、サステナビリティデータ・プラットフォーム「SmartESG」シリーズとスムーズに連携し、脱炭素経営とサステナビリティ情報の開示を強力にサポートします。

SmartESG CarbonのWEBページ: https://smartesg.jp/carbon

ESG・サステナビリティ特化型メディア「ESG Journal」

「ESG Journal」は、国内外のESGやSDGsに関する最新ニュース、企業の取り組み事例、オリジナルのコラムをタイムリーに提供しているメディアです。また、「ESG Journal」編集部と運営会社のシェルパ・アンド・カンパニーに所属するサステナビリティ・ESGの専門家たちが持つ知識を集約したお役立ち資料として、ホワイトペーパーも公開しており、サステナビリティ関連業務に携わるビジネスパーソンから高い評価を得ています。

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