不動産マーケットの最新動向を解説！2026年度第1四半期レポートが示すエリア格差と市場の変化
三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、2026年度第1四半期の不動産マーケット調査レポート（ダイジェスト版）を公開しました。
このレポートは、営業活動を通じて得られた顧客ニーズや市場環境の変化を正確に把握するため、Webアンケートに基づき作成されたものです。全国主要都市の不動産売買市況、東京都心7区のオフィス市況、東京都心5区の賃貸マンション市況がまとめられています。投資家や事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。
売買市場：エリア格差が鮮明に
売買市場では、コストを転嫁できる力がある地域とそうでない地域で、市場の状況に大きな差が出ています。東京・横浜や九州は好調を維持している一方で、関西や北海道などでは市場の勢いが弱まっていると指摘されています。
金融機関は融資に対して以前よりも慎重になり、自己資金の条件が厳しくなっています。投資家たちは金利の上昇を警戒し、変動金利型の資金調達や、物件の価値を高める投資に注目しています。
建築費が高くなったことで、新しい土地にマンションなどを建てるのが難しくなっています。そのため、すでに建っている物件の購入や、インバウンド（訪日外国人）需要が見込めるホテルの取得に関心が集まっています。
企業はコスト増に対応するため、使っていない資産を売却する一方で、本業の収益を補ったり、人材採用力を高めたりするために、収益を生む物件や社員寮の取得も積極的に行っています。
オフィス賃貸市場：好調ながら物件不足の懸念
オフィス市場は引き続き好調で、8割以上の回答者が「拡大期からピーク」にあると見ています。しかし、空き物件が少なくなっていることから、今後市場の勢いが落ちるのではないかという懸念も出ています。
東京都心7区の潜在空室率は2％台と非常に低く、今後もこの水準が続くと予想されています。平均募集賃料は上昇傾向にあり、貸す側が有利な市場状況が続いています。
事業を広げたり、フロアをまとめたりするための移転が最も多い理由です。一方で、賃料が高くなっているため、オフィスを購入することも検討する企業が増え、コストを抑えつつ資産を効率的に使う戦略が広がっています。
物価高騰による収益への圧迫から、単純な建て替えを見送る動きが見られます。費用を抑えて早く契約を決められるリニューアルや、リスクを減らした等価交換スキームへの方針転換を検討するオーナーもいます。
マンション賃貸市場：家賃高騰への抵抗感と購入検討
マンション賃貸市場も好調を維持しており、8割の回答者が「拡大期からピーク」にあると答えています。しかし、家賃が高くなりすぎたことによる予算の限界や、更新時の値上げに対する借り手の抵抗感も目立つようになっています。
東京都心5区の空室率は6.55％に少し上昇し、一服感が見られますが、平均募集賃料は上昇し続けています。これにより、貸す側と借りる側の家賃に対する考え方に大きなずれが生じています。
以前は「狭くても部屋数が多い」物件が人気でしたが、最近は「個室ごとの広さや快適さ」を重視する傾向に変わってきています。また、ファミリー層を中心に、家賃高騰をきっかけに分譲マンションの購入を検討するケースも見られます。
物価や建築費が高騰しているため、導入する設備を厳選したり、駐車場などの住居以外の部分をうまく活用して収益を最大化しようとする動きが強まっています。
詳細レポートでより深い分析を
このレポートは、不動産市場の現状と今後の動向を理解するための貴重な情報源となります。より詳細な分析やデータにご興味のある方は、以下のリンクからレポートをダウンロードできます。
2026年度 第1四半期 不動産マーケット調査レポート（ダイジェスト版）
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