2026年度第1四半期不動産マーケット調査レポート公開：売買・賃貸の最新動向を解説
2026年度第1四半期不動産マーケット調査レポートが公開
三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、営業活動から得られる顧客ニーズや市場環境の変化を把握するため、ウェブアンケートを実施し、その結果をまとめた「2026年度 第1四半期不動産マーケット調査レポート（ダイジェスト版）」を公開しました。このレポートは、全国主要都市エリアの不動産売買市況、東京都心7区のオフィス市況、東京都心5区の賃貸マンション市況を詳細に分析しており、投資家や事業者の皆様が戦略的な意思決定を行う上での重要な情報源となることを目指しています。
売買市場の動向：エリア格差が鮮明に
不動産売買市場では、コスト転嫁力の有無によってエリアごとの格差が鮮明になっています。東京・横浜や九州エリアは好調を維持・拡大している一方、関西や北海道などではコスト増に苦しみ、「減退局面」への転換を指摘する声が多く、市場の二極化が進んでいます。
金融・プロ投資家の動き
金融機関の融資姿勢はやや消極的になり、自己資金の要件が厳しくなっています。投資家は金利上昇を警戒し、変動型への資金シフトや、物件に価値を加えて収益を上げる「バリューアッド投資」への回帰を進めています。
デベロッパー・不動産会社の戦略
建築費の高騰により、土地から新築マンションを開発するハードルが高くなっています。そのため、既存物件の取得へのシフトが見られ、特にインバウンド需要を享受できるホテルの取得意欲が最も高まっています。
一般事業法人のCRE戦略
一般事業法人は、コスト増に対応するため「遊休資産の処分」を進める一方で、本業の収益補完や採用力強化を目的とした「収益物件・社宅の取得」も活発化させており、攻守両面でのCRE（企業不動産）戦略を展開しています。
賃貸市場の動向（オフィス編）：好調維持も物件枯渇の懸念
オフィス賃貸市場は、「拡大期～ピーク」との回答が8割を超え、引き続き好調な市況が続いています。しかし、一部では物件の枯渇による市場の減退が懸念されています。
空室率と募集賃料
東京都心7区の潜在空室率は2％台と低水準で推移する見込みで、低下の余地が少ない状況です。平均募集賃料は上昇傾向にあり、貸し手優位の市場が継続しています。
テナントの動き
事業拡大やフロア集約を目的とした移転が上位を占めていますが、賃料の高騰を受けて物件購入も視野に入れるなど、コスト抑制と資産効率化を意識した戦略的な検討が広がっています。
オーナーの戦略
物価高騰による収支圧迫から、単純な建て替えを見送る動きが見られます。費用を抑えたリニューアルや、リスクを抑えた等価交換スキームへの方針転換を模索する動きも見られます。
賃貸市場の動向（マンション編）：家賃高騰への抵抗感が顕在化
マンション賃貸市場も「拡大期～ピーク」との回答が8割を占め、好調を維持しています。しかし、家賃高騰に伴う予算の限界や、更新時の賃料増額への難色など、借り手側の抵抗感が顕在化しつつあります。
空室率と募集賃料の乖離
都心5区の空室率は6.55％に上昇し、一服感が見られるものの、平均募集賃料の上昇は続いています。これにより、貸し手と借り手の間で賃料に対する考え方の違いがより顕著になっています。
テナントのニーズ変化
「狭くても部屋数が多い」レイアウトへの引き合いが弱まる一方、1室あたりの広さや快適性を求める傾向へシフトしています。また、ファミリー層を中心に、賃料高騰を機に「分譲マンション購入」へと舵を切るケースも増えています。
オーナーの取り組み
物価や建築費の高騰を受けて、導入設備を厳選するほか、駐車場などの非住戸部分を有効活用して収益を最大化する動きが強まっています。
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