建設DX・i-Construction wpmaster 2026年7月28日 0 コメント

建設現場で「猛暑離職」の懸念が拡大　7割超が仕事継続に不安、5割超が離職を意識

X Mile株式会社は、住宅建設現場で働く作業員や監督者487名を対象に、「暑さ対策」に関する実態調査を行いました。近年の猛暑は、建設現場での作業効率の低下や熱中症のリスクだけでなく、働く人々の健康や安全、さらには人材の定着にも大きな影響を与えていることが浮き彫りになりました。

建設現場の8割が「暑さでパフォーマンス低下」、6割が体調不良を経験

調査の結果、回答者の86.2%（420名）が「夏場の暑さによって仕事のパフォーマンスが低下する」と感じていることがわかりました。また、62.4%（304名）が仕事中に暑さが原因で体調不良を経験していると回答しています。

暑さ原因の納期遅延は45.2%、住宅の工期にも影響か

暑さによって作業が遅れた経験があるのは73.1%（356名）に上ります。さらに、45.2%（220名）が納期遅延を経験しており、猛暑が住宅建設の工期にすでに影響を及ぼしている様子がうかがえます。現場での遅延は、住宅を待つ人々にも影響を与える可能性があります。

建設現場で「猛暑離職」の懸念。7割超が仕事の継続に不安、5割超は離職も意識

半数を超える55.9%（272名）の現場作業員が、暑さを理由に「仕事を辞めたい」と思った経験があると回答しました。屋外作業が中心の建設業従事者に限ると、この割合は61.6%（117名）に上昇します。

また、今後さらに暑さが厳しくなった場合の仕事の継続について、73.7%（359名）が「不安がある」または「続けられる自信がない」と感じています。

さらに、35.9%（175名）が、周囲で暑さが原因で退職した人を見聞きした経験があると回答しており、暑さによる離職が現場全体で広がっていることが示唆されます。

5割超が「暑さの少ない仕事」への転職を希望。6割超が暑さによる採用難も実感

現在の給与が変わらない場合でも、53.0%（258名）が「夏場の暑さが少ない仕事に転職したい」と考えていることがわかりました。これは、半数以上の人が暑さを避けるために職を変えることを前向きに検討していることを意味します。

また、68.6%（334名）が近年の暑さによって現場職に人が集まりにくくなっていると感じており、暑さが既存の人材の離職だけでなく、新たな人材の確保にも影響を与えている実態がうかがえます。

現場の暑さ対策、実施率トップは「空調服」で4割。現金支給は4.7％と少数に

勤務先の暑さ対策について、「十分行われている」と回答したのは8.4%、「ある程度行われている」は53.6%でした。一方で、38.0%（185名）は対策が不足していると感じています。

具体的に実施されている対策としては、「空調服支給」が42.5%（207名）で最も多く、「飲料支給」や「塩分補給品支給」が続きます。しかし、現場が最も期待する「暑さ手当（現金支給）」はわずか4.7%（23名）にとどまり、実施されている対策と求められている対策の間に大きなギャップがあることが明らかになりました。

さらに、「環境改善（夏場の屋外作業を減らし、春・秋中心に工事を行う働き方への見直し）」と「現金手当（暑さ手当など収入アップ）」のどちらを望むかという質問では、58.1%（283名）が「収入アップ」を希望しました。これは、現場作業員の多くが環境改善以上に、直接的な処遇改善を求めていることを示しています。

「暑さ対策」を導入した企業は1年間で約2倍、求人数は約2.4倍に増加

X Mile株式会社が運営する求人サービス「クロスワーク」のデータによると、暑さ対策を取り入れている求人は、2025年7月から2026年7月までの1年間で、法人数が約2倍、求人数が約2.4倍に増加しています。企業側でも暑さ対策への意識が高まっていることがうかがえます。

X Mile株式会社代表取締役CEO 野呂寛之氏のコメント

X Mile株式会社の野呂寛之代表取締役CEOは、今回の調査結果を受けて、「建設現場で働く方々の多くが暑さによるパフォーマンス低下や体調不良を経験し、半数以上が『辞めたい』と思ったことがあるという結果は、決して他人事ではないと受け止めています。」と述べました。

特に、最も実施されている対策が「空調服支給」である一方、現場が最も期待しているのは「暑さ手当（現金支給）」であり、その実施率がわずか4.7％にとどまっている点に注目しています。環境面での対策は広がりつつあるものの、働く人々が本当に求めているのは、暑さという負担に対する正当な対価としての手当ではないかと感じているとのことです。

建設業は現在、人材不足という大きな課題を抱えており、猛暑がそれに重なることで、人材の定着や確保がさらに難しくなっています。そのため、暑さ対策は単なる福利厚生ではなく、現場で働く一人ひとりの安全と、業界全体の持続可能性を守るための「投資」として捉えるべきだと提言しています。