宅建業務の書類作成を効率化へ 株式会社シクミが無料レポートを公開
不動産業界の書類作成、8割は「読み取りと転記」だった
不動産取引における重要事項説明書や賃貸借契約書などの書類作成は、多くの時間と手間がかかる業務です。特に、有資格者による記名押印や説明は人が担う必要がありますが、その手前の作業に多くの時間が費やされていることが分かっています。
株式会社シクミは、不動産業界の書類作成において、契約書類づくりにかかる時間の約46%が「読み取りと転記」に充てられているという調査結果をもとに、この課題を解決するための無料レポート『重説・契約書の下書きは、どこまで任せてよいか』を公開しました。

専門的な判断に使える時間は、実は一部
契約書類が完成するまでの工程を細かく見ていくと、登記情報や図面を読み込み、それをひな形に転記する作業が大半を占めています。特約の確認も担当者の記憶に頼りがちで、抜け漏れに気づくのが最終確認の段階という事務所も少なくありません。
ある支援先での計測例では、月35時間の書類作成業務のうち、月16時間(約46%)が「読み取りと転記」に使われていました。このレポートでは、残り3工程の時間の内訳や、どこから効率化に着手すべきかについても詳しく解説しています。
不動産業界におけるAI活用の現状
帝国データバンクが2026年3月に実施した「生成AIに関する企業の動向調査」によると、生成AIを活用している企業は全体の34.5%です。業種別に見ると、不動産業は34.9%と全体平均をやや上回る位置にあります。
活用している企業の86.7%が「業務に効果が出ている」と回答しており、AI導入の議論は、効果があるかどうかではなく、「どの業務から始めるか」という段階に移りつつあります。
レポートの内容(全16ページ)
この無料レポートでは、不動産業界の現状からAI活用の具体的な方法まで、以下のテーマで解説しています。

-
データで見る|不動産業のいま
-
2026年4月、確認項目が増えた
-
この資料が扱う業務
-
いまの流れ|時間はどこで消えるか
-
数字で見る|月35時間の内訳
-
作り変えた後の流れ
-
人がやる仕事と、仕組みがやる仕事
-
国が示した「AIに任せてよい範囲」
-
AIが担う範囲/人が見る範囲
-
そのまま使えるプロンプト
-
つまずきと、確認ルール
-
支援実績|実際に起きたこと
-
導入の4ステップと13週間
-
5分でできるセルフチェック
各ページは1つのテーマに絞られ、図や表を使って分かりやすく構成されています。
株式会社シクミの支援実績
株式会社シクミは、これまでにAI導入支援を通じて、以下のような業務効率化を実現しています。
-
月40時間の工数削減(不動産管理会社): 契約書ファイルの自動リネーム、フォルダ整理、社内フォーマットへの整形、基幹システムへの入力データ生成までを支援しました。
-
見積書作成時間を50〜60%削減: メールやFAXの内容をAIが読み取り、商品と掛率を自動で照合して見積書のドラフト作成までを支援しました。
これらの実績は、いずれも1つの業務に特化して取り組んだ結果です。業務内容やデータの状態によって効果は異なります。
このレポートはこんな方におすすめです
-
対象業務にかかっている時間を、工程別に把握できていない方
-
特定の担当者に業務が集中し、その担当者が休むと業務が止まってしまう方
-
AI導入の必要性は理解しているものの、どの業務から始めるべきか迷っている方
-
小さく試して、効果を確認してから導入を広げたいと考えている方
まずは、直近10件の契約書類について、作成にかかった時間を工程別に記録してみることをおすすめします。
無料レポートは以下からダウンロードできます。
レポートをダウンロードする
株式会社シクミについて
株式会社シクミは、「使える仕組みと、使える人を、同時に作る」を掲げ、特定のツール販売ではなく、業務の分解と設計から入るAI導入支援を行っています。1業務あたり90日から小さく始め、成果を確認しながら導入を広げる方法により、大きな初期投資なしでAI活用に着手できます。
株式会社シクミのウェブサイト:
https://shikumi-co.jp
本件に関するお問い合わせは、株式会社シクミのウェブサイトからお願いいたします。
https://shikumi-co.jp


