建設業界、売上総利益率が改善！人手不足と価格転嫁が影響
株式会社帝国データバンクは、主要な上場建設会社50社の2025年度（2025年4月～2026年3月決算企業）における受注や業績の動向について調査・分析を行いました。
この調査の結果、2025年度の主要上場建設会社50社の連結業績は、売上高の合計が前年度より5.0%増え、売上総利益率も1.7ポイント上昇しました。これは、売上高と売上総利益率の両方が上がったことを示しています。
建設業界では、人手不足によって工事を行える能力に限りがあるため、資材や人件費が上がった分を工事の請負金額に積極的に反映させる動きが進みました。これにより、調査対象となった50社のうち44社、つまり約9割の企業で売上総利益率が改善しています。また、個別の受注高が分かった企業では、工事の受注高が前年度より11.7%増加しました。これは、民間の工事受注が高い水準を保ち、さらに官公庁からの受注も回復したことが、全体の受注を増やすことにつながったためです。
売上高の動向：前年度から1兆円超の増加
2025年度の主要上場建設会社50社の売上高合計（連結ベース）は、前年度と比べて5.0%増の21兆4097億8200万円でした。このうち、36社（72.0%）が増収となり、14社（28.0%）が減収となりました。
売上高の増加率では、「インフロニア・ホールディングス」が前年度比32.7%増で最も高く、次いで「ナカノフドー建設」が24.9%増、「植木組」が24.8%増と続きました。一方で、減少率が最も大きかったのは「佐藤渡辺」で16.6%減、次に「南海辰村建設」が13.5%減、「日本国土開発」が9.1%減でした。
公共投資が政府の防災・減災、国土強靱化対策などによって安定しており、官公庁からの受注は前年度比6.5%増と回復しました。また、都市部の再開発計画などによる設備投資需要で、民間からの受注も引き続き高い水準で推移しています。これに加え、資材価格や人件費の上昇分を反映した請負単価の上昇も影響し、7割を超える企業で売上が増加しました。
売上総利益率の動向：受注の選び方や価格転嫁が進む
2025年度の主要上場建設会社50社の売上総利益率（連結ベース）は、平均で13.5%となり、前年度より1.7ポイント改善しました。これは、44社（88.0%）で利益率が上昇し、全体の約9割で採算性が上がったことを意味します。上昇幅が最も大きかったのは「日本国土開発」で前年度比10.3ポイントの上昇でした。次に「大成建設」が5.1ポイント上昇しています。
建設業界では、受注できる仕事が比較的多い一方で、深刻な人材不足により工事を担える企業が限られる状況が続いています。特に大きな工事や難しい案件では、発注する側がコスト増を受け入れざるを得ない状況になりつつあります。このような環境の中で、各社が利益の大きい案件を選ぶようになったことや、資材費・人件費の上昇分を請負金額に積極的に転嫁する動きを強めたことが、全体の売上総利益率を押し上げた要因と考えられます。
受注動向：前年度比11.7%増、官民ともに高水準を維持
主要上場建設会社50社のうち、個別の受注高が判明した37社の2025年度の受注高合計は、前年度比11.7%増の16兆1026億3700万円でした。この37社のうち、23社（62.2%）で受注高が増加しました。
これは、防災・減災や国土強靱化の推進に伴う公共投資が安定していたことに加え、都市部の再開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場といった大規模な設備投資が相次いだことが背景にあります。また、海外からの観光客増加に伴う宿泊施設の需要の高まりなど、官民ともに活発な工事の発注が見られました。さらに、資材費や人件費の上昇分を考慮した請負単価の上昇も、受注高の増加に貢献しています。
官公庁と民間の工事受注高の内訳が分かった27社を見ると、官公庁工事の受注高は前年度比6.5%増の2兆8809億2900万円でした。民間工事の受注高も前年度比5.2%増の9兆152億1500万円と、どちらも高い水準で推移しています。
今後の見通しと課題
建設業界では、さまざまな需要が同時に発生している一方で、深刻な人材不足や資材の調達が難しいといった制約から、企業が工事を行う能力をすぐに増やすことは非常に難しい状況にあります。しかし、この需要と供給のバランスが崩れている状況によって、大手建設会社は資材費や人件費の上昇分を請負金額に反映させやすくなり、2025年度には売上総利益率の改善という結果につながりました。
かつては売上規模を大きくすることが重視され、多くの案件を請け負う戦略が一般的でしたが、現在は利益を確保できる案件を慎重に選ぶ方向へと大きく変わっています。人材や工程に限りがある中で無理に受注すると、赤字の工事につながる可能性があるため、自社の施工能力に合わせて受注量を調整し、利益を重視する姿勢を強めているのです。近年広がっている、資材価格の変動を契約に反映させる「物価スライド条項」や、設計変更に伴う追加契約の運用も、こうした動きの一環と言えるでしょう。
今後も、官公庁では防災・減災や国土強靱化対策事業が見込まれ、民間ではAIの需要を背景としたデータセンターの建設、都市部での大規模な再開発が続くでしょう。さらに、再生可能エネルギーや脱炭素関連ビジネスの市場が拡大することもあり、建設需要は当面の間、安定して推移すると予想されます。当面の受注環境に大きなマイナス要素はないものの、日本の人口減少に伴い、人手不足がさらに深刻化することは確実視されています。需要が堅調な今のうちに、生産性の向上や経営の基盤を維持・確立するための対策が必要となるでしょう。
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