不動産代理・仲介業の倒産、過去最多に迫るペースで推移 – 中小事業者に高まるDX投資の課題
不動産代理・仲介業において、倒産件数が高い水準で推移していることが、帝国データバンクの調査により明らかになりました。
倒産件数は過去最多に迫る
2026年1月から8月までの不動産代理・仲介業の倒産件数は累計で86件でした。このペースでいくと、年間ではおよそ130件に達すると見込まれており、これは過去最多を記録した2025年の133件に迫る水準です。
負債総額は約79億8300万円となり、前年同期と比較して66.6%増加しています。倒産した企業の規模を見ると、負債額が5000万円未満の中小零細事業者が60件と、全体の約7割を占めています。
地域別では、関東地方が38件（44.2%）、近畿地方が24件（27.9%）と続き、大都市圏で全体の7割以上を占める結果となっています。
競争激化とDX投資の格差
不動産管理・仲介などを手がける宅地建物取引業者数は、2025年3月末時点で13万2291業者に達し、11年連続で増加しています。特に法人事業者の増加が顕著であり、市場における競争が激化している状況です。
このような環境下で、オンラインでの内見やAIを活用した情報サイトを展開する大手仲介業者は、顧客獲得において優位に立っています。一方で、DX化への投資が難しい中小零細事業者との間で、顧客獲得の格差が広がっていることが、倒産件数の高止まりにつながっている可能性があります。
首都圏では賃料や売買価格が高騰しており、大手不動産管理・仲介業者の収入は増加傾向にあります。今後も賃貸をベースとした需要は高い水準で続くとみられ、事業を継続していくためには、資金力や外部へのPR力が重要な鍵となるでしょう。
不動産代理・仲介業の倒産動向に関する詳細な情報は、以下のリンクで確認できます。
