建設DX・i-Construction wpmaster 2026年7月30日 0 コメント

セレンディクス、福島県須賀川市と災害時の住宅供給で全国初の協定を締結

日本初の3Dプリンター住宅メーカーであるセレンディクス株式会社は、2026年7月28日、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結しました。建設用3Dプリンター技術を用いて住宅などを供給する災害時協定は、須賀川市とセレンディクスの共同調査によると、全国で初めての事例です。

協定の概要

この協定は、須賀川市内で災害が起きる、またはそのおそれがある場合に、セレンディクス株式会社が市の求めに応じて、3Dプリンター技術で作られる応急仮設住宅や復興住宅、すぐに使える避難所、休憩・救護施設などを優先的に供給するものです。

協定は2026年7月28日に締結され、2027年3月31日まで有効です。その後は1年ごとに自動で更新されます。また、セレンディクス株式会社は、住宅の作り方や工事にかかる期間、供給できる棟数などについて、普段から須賀川市に情報を提供することになっています。

協定締結の背景と目的

災害が起きたときに必要となる応急仮設住宅は、材料や職人さんを集め、現地で建てるまでに時間がかかってしまうのが大きな課題です。特に、人手不足や材料の値段が高くなる問題が深刻な中で、災害が起きてから準備を始めるのでは、素早い対応が難しくなっています。

セレンディクス株式会社が使う建設用3Dプリンター工法は、工場でパーツをあらかじめ作っておき、現地では短い時間で組み立てることで、少ない人数で早く家を建てることができます。同社は2024年9月に、2人暮らし向けの住宅「serendix50」の最初の1棟を、復興住宅のモデルとして石川県珠洲市に建て、被災地での住宅供給の経験と知識を積んできました。

セレンディクス株式会社は、2026年6月に3Dプリンター建築事業を、研究開発の段階からたくさんの住宅を作る段階へと進めました。今後1年から2年で合わせて100棟以上、5年後には年間1,000棟以上の建築を目指しています。今回の協定のように、普段から準備を進めることで、いざという時にすぐに対応できる住宅供給の体制を築こうとしています。

セレンディクス Co-founder 兼 CTO 飯田國大氏のコメント

セレンディクス株式会社のCo-founder 兼 CTOである飯田國大氏は、「3Dプリンター建築の価値は、早く安く建物を作れるだけではありません。プレハブの仮設住宅よりもさらに進んだ段階として、災害で家を失った方が元の生活を取り戻すための『復興住宅』としての可能性を3Dプリンター住宅に見出しています」と語っています。

また、「2024年に能登半島地震の被災地である石川県珠洲市へ復興住宅モデルを建てた経験から、災害が起きてから体制を整え始めるのでは間に合わないことを痛感しました。普段からの準備こそが、供給のスピードを決めると考えています。今回の協定は、工場でのパーツ事前製造と現地での短時間組立というセレンディクス工法の特長を、普段から自治体と共有し、いざという時にすぐに対応できる体制として整えるものです。量産段階へ移行した今、須賀川市との取り組みをきっかけに、全国の自治体と協力して災害時の住宅供給体制を築いていきたいと考えています」と述べています。

セレンディクス株式会社について

セレンディクス株式会社は、日本で初めて3Dプリンター住宅を作った会社です。2022年3月に日本初の3Dプリンター住宅「serendix10」を発表し、その後、2024年9月には2人暮らし向けの住宅「serendix50」の最初の1棟を、復興住宅のモデルとして石川県珠洲市に建てました。現在、ウクライナでは3Dプリンター建築を使った復興支援プロジェクトを進めており、そのデザインはNASAの火星移住プロジェクトに関わった建築家、曽野正之氏（Clouds AO）が監修しています。2025年には、資本業務提携を結んでいるJR西日本グループと駅舎を建てるなど、住宅だけでなく、建設ロボットを使った解決策を日本国内外に提供しています。