DX wpmaster 2026年9月1日 0 コメント

アスベスト対策を「工事直前」から「平時の経営管理」へ KTSが「予防型アスベスト管理」支援サービスを開始

株式会社環境テクノソリューション（KTS）は、2026年9月1日より、施設を保有・管理する企業や公共団体を対象に、「予防型アスベスト管理」支援サービスを開始します。このサービスは、アスベスト対策を工事の直前だけでなく、平時から施設の経営管理の一環として捉え、継続的に情報を管理することを目的としています。

アスベスト規制の現状と「予防型管理」の必要性

2006年9月1日、アスベスト（石綿）を0.1％を超えて含む製品の製造や使用が原則として禁止されました。しかし、それより前に建てられた建物や設備には、今もアスベスト含有建材が残っている可能性があります。

アスベストに関する規制は、1975年以降、段階的に強化されてきました。そのため、建物の建築年だけで判断せず、建材の種類、過去の改修履歴、既存の資料、現在の状態などを総合的に確認することが重要です。

現在の法律では、建物の解体や改修工事を行う際、原則として資格を持った人による事前の調査が義務付けられています。さらに、2026年1月1日以降に着工する特定の工作物の工事では、対象に応じた資格者による事前調査が必要です。施設を安全に使い続けるためには、工事の直前だけでなく、普段からアスベストに関する情報を把握し、更新できる状態にしておく「予防型アスベスト管理」が大切です。

過去・現在・未来の情報を継続的につなぐ

「予防型アスベスト管理」では、過去の設計図面や調査記録、現在の含有状況や劣化状態、そして将来の改修・解体計画までを継続的に整理します。これにより、必要な情報を一元的に管理し、万が一問題が起きた際にも、迅速な対応、正確な説明、適切な追加調査や対策の判断ができるようになります。

KTSが提供する「予防型アスベスト管理」支援サービス

KTSは、施設の用途、規模、築年数、改修予定、保有資料の状況に応じて、初期診断から対策・処分まで、必要な支援を組み立てて提供します。

主な支援内容は以下の通りです。

資料棚卸し・初期診断：設計図書や過去の調査報告書などを確認し、情報の有無や不足を整理します。
施設点検・事前調査：書面調査と現地での目視確認を行い、必要に応じて検体採取・分析を進めます。
管理台帳の整備：対象箇所、建材、写真、分析結果、対応履歴、次回確認時期などを一貫した形式で記録します。
優先順位と対応方針の整理：劣化状態や利用状況、改修予定などを考慮し、追加確認や対策の検討順序を明確にします。
関係行政との協議・届出支援：事前協議や相談に必要な技術資料を整理し、届出は発注者や行政書士などの専門家と連携して支援します。
近隣対策を含む処理計画：飛散防止、作業区画、搬出経路、周辺環境、近隣への説明などを考慮し、パートナー企業と実行方法を整理します。
一気通貫の相談窓口：調査、分析、対策工事、収集運搬、処分に関わる専門企業をKTSがまとめ、情報と進捗を一元的に管理します。

KTSは、まず予防型管理の「業務設計」から支援します。すべての施設を一度に調査するのではなく、対象範囲、優先順位、実施手順などを整理し、調査から処分までを一つの窓口で相談できます。

「環境証明会社」を目指すKTSと「EcoTraceDX™」

KTSが目指す「環境証明会社」とは、現場調査、分析、対策、行政との協議、記録管理を一つにつなぎ、確認の過程、判断の根拠、対応の履歴を追跡できる状態として顧客に提供する会社です。

KTSは、環境データプラットフォーム「EcoTraceDX™」を通じて、現場で得られる情報を将来へつなぐ取り組みを進めています。アスベスト分野でも、施設点検、図面、写真、検体、分析結果、対応履歴を結び付け、「いつ、どこを、誰が、どのように確認し、どのような判断を行ったか」を継続的に記録できる環境の構築を目指しています。

今後提供予定の「EcoTraceDX™ for アスベスト」では、予防型アスベスト管理の実務で整理した管理項目と業務フローを活かし、過去・現在・未来の情報を継続的に活用できる仕組みを整備します。

サービス詳細・利用のお申し込みはこちらからご確認ください。
https://ecotracedx.com/

大規模案件に対応できるKTSの実績と事業基盤

KTSはこれまでPCB調査において、大手電鉄会社、大手メーカー、行政機関などに対し、約25万台、総重量約800トンもの実績を積んできました。この実績で培った、大規模な対象を把握し、現場の記録を発注者が判断できる情報へ整理する力を、アスベスト分野にも展開します。

また、KTSは全省庁のほか、東京都・東京23区、千葉県、埼玉県・さいたま市、神奈川県・横浜市、大阪府・大阪市、愛知県、広島県などの入札資格を有しており、国・自治体・公共施設の案件へ対応できる事業基盤を整えています。

代表コメント

株式会社環境テクノソリューション代表取締役社長の白井正一氏は、「KTSは、調査・分析・環境コンサルティングの専門性をつなぎ、環境情報を判断と説明に使える『証明』へ変える『環境証明会社』を目指します。2026年9月1日は、その第一歩です。EcoTraceDX™を通じて、予防型施設管理の新しい標準づくりに取り組みます。」と述べています。