橋本グループ、須藤工業をグループ化し水道インフラの「設計から施工まで」を強化

橋本グループは2026年7月31日、水道用鋼管や水管橋の設計・製造・施工を行う須藤工業株式会社をグループに迎え入れました。今回のM&A（企業の合併・買収）は、橋本グループにとって初めての「垂直統合型M&A」となります。これは、設計から製造、施工、そして維持管理までをグループ内で行える体制を築くことを目指すものです。

須藤工業は、これからも現在の経営体制と企業文化を大切にし、代表取締役社長の山田正樹氏が引き続き経営を担います。橋本グループは、山田氏が考えた将来の計画を高く評価しており、その計画が早く実現するように、人材、資金、施工、営業、技術の面から支援していきます。

日本の水道インフラが抱える課題

日本の水道インフラは、高度経済成長期に作られた施設が古くなってきています。しかし、その修理や新しいものへの交換（更新）が十分に追いついていないのが現状です。

例えば、水道管全体の中で、使える期間とされる40年を過ぎた管路の割合は、2007年度の6.3％から2021年度には22.1％にまで増えました。一方で、管路を更新する割合は、同じ期間に0.94％から0.64％へと下がっています。

特に神奈川県では、老朽化した管路の割合が全国平均よりも高い状況です。東京都や神奈川県は、全国でも特に多くの水道管路を持っています。古い管路の更新は、地域の人々の生活だけでなく、医療や産業、防災など、社会を支える大切な基盤にとって、とても重要な課題です。

橋本グループは、この課題を一時的な工事の需要としてではなく、これから何十年もかけて社会全体で解決していくべき「公共的な使命」と捉えています。

須藤工業の持つ一貫した技術力

須藤工業は、1961年の創業以来、東京都、横浜市、川崎市などを中心に、水道用鋼管や水管橋、上下水道施設に関する工事を手掛けてきました。

特に、直径が80センチから300センチという大きな口径の鋼管や、特殊な形の管、ステンレス鋼管について、材料の準備から設計、製造、加工、そして現場での施工まで、すべてを一貫して行うことができます。

大きな口径の鋼管を加工し、施工できる企業は全国でも限られています。須藤工業は、浄水場や水を送る管、配水管、水管橋など、都市に水を供給するために必要な専門技術と実績を積み重ねてきました。

また、須藤工業は自社の工場を持ち、製造部門と工事部門の両方を社内に備えています。このため、依頼された仕事に対して、開発・設計から製造・加工、現場での施工、そしてその後の保守・メンテナンスまで、全てに対応できるのが大きな強みです。

グループ内の連携による相乗効果

橋本グループには、千葉県を中心に公共土木工事を行う株式会社市原組や、水道関連工事を多く手掛ける株式会社橋本組東京支店があります。

今回、須藤工業が持つ設計・製造の技術と、橋本組や市原組が持つ施工を管理する力、公共工事の実績、そして人材や営業の基盤を組み合わせることで、水道インフラ事業におけるグループ内の供給体制をより強くします。

これにより、次のような良い効果が期待されています。

須藤工業の鋼管を製造する技術と、橋本グループの施工管理力の融合
東京都、神奈川県、千葉県を結ぶ首都圏の水道事業ネットワークの構築
大規模な浄水場、送水管、配水池の更新工事に対応できる力の強化
橋本グループの技術者による人材面での支援
資金面や設備投資面での成長支援
防衛、港湾、海洋土木など、新しい事業分野への技術の活用
海外での水道インフラを整備する事業の展開

橋本グループは、須藤工業のやり方を自分たちのやり方に変えるのではなく、須藤工業がこれまで培ってきた技術、お客様との信頼関係、社員、そして企業文化を守りながら、これまでの成長を妨げてきた人材や資金、仕事を受ける能力の限界を取り除いていきます。

2033年には売上高100億円を目指す

須藤工業は、橋本グループに入る前の計画では、2026年の売上高19億円から、2033年には42億円を目指していました。しかし、橋本グループに加わったことで、橋本組との協力による良い効果を発揮し、2033年時点の売上高を100億円に増やす目標へと変更しました。

橋本グループに加わって最初の年となる今年は「業界トップ10入り」を目標に掲げ、2026年度の新発式で社員全員に伝えられました。

この成長の中心となるのは、東京都などの大きな口径の送配水管工事、浄水場や配水池の更新工事、そして水道施設の地震対策工事と、水道管の材料を外部に広く販売していくことです。また、土木の技術者をお互いに派遣したり、グループ企業と協力して仕事を受けたり、製造する能力を増やしたりする計画も段階的に進めていきます。

社名・経営体制・雇用は継続

須藤工業は、これからも現在の社名を使い続け、本社と工場もそのまま維持します。代表取締役社長には引き続き山田正樹氏が就任し、社員の雇用や取引先との関係も、原則として続けていきます。

橋本グループは、須藤工業の経営体制や企業文化、そして山田氏が描いた将来の計画を尊重し、グループの経営資源を加えることで、須藤工業の成長をさらに加速させていきます。

社員の未来を託されたM&A

7月31日に行われた株式を譲り渡す場で、須藤工業から橋本グループへ、先代の刺繍が施された大切な社印袋が手渡されました。この袋は、須藤工業のこれまでの歴史と経営の責任を象徴するものです。

その際、須藤家のご夫妻から橋本グループの橋本真典社長に伝えられたのは、「会社を託します」ではなく、「社員の未来を託します」という言葉でした。

橋本グループは、今回のM&Aを、単に企業や事業を手に入れるだけの取引ではなく、須藤工業で働く社員とその家族、培われてきた技術、そしてお客様との信頼関係を未来へと引き継ぐ大切な責任であると捉えています。

両社代表からのコメント

株式会社橋本グループ代表取締役社長／CEO 橋本真典氏

「日本の水道インフラは、これから本格的に更新の時期を迎えます。しかし、工事の需要が増える一方で、その仕事を担う技術者や企業が不足しています。今回のM&Aは、単に会社の規模を大きくすることが目的ではありません。須藤工業が長く培ってきた設計・製造技術と、橋本組、市原組が持つ施工の力を結びつけることで、首都圏の水道インフラを長期的に支える体制を作ることが目的です。山田社長が考えた将来の計画には、現場を知る経営者だからこその具体的な内容と、公共の仕事を通じて未来の課題を解決しようとする強い意志があります。その計画を変えるつもりはありません。橋本グループの人材、資金、技術、営業の基盤を加え、山田社長が描いた計画を、これまでの倍の速さで実現していきます。」

須藤工業株式会社代表取締役社長山田正樹氏

「須藤工業は、創業以来、水道用鋼管や水管橋の設計、製造、施工を通じて、人々の暮らしに欠かせない水を届ける仕事に携わってきました。一方で、水道施設が古くなる中で、企業単独では、人材、資金、仕事を受ける規模の面で対応できる範囲に限界があることも感じていました。橋本グループは、当社の技術や歴史だけでなく、私たちが描いてきた将来の計画を評価してくれました。今回のグループ参加を、須藤工業らしさを失うためのM&Aではなく、これまで実現できなかった計画を実行に移すための機会と捉えています。社員とともに技術を次の世代へ伝え、安全な水を未来へ届ける企業として、さらに成長してまいります。」