橋本グループが水道インフラ企業・須藤工業をグループ化、設計から施工まで一貫体制を強化

株式会社橋本グループは、2026年7月31日に水道用鋼管や水管橋の設計・製造・施工を行う須藤工業株式会社をグループに迎え入れたことを発表しました。

今回のM&Aは、橋本グループにとって初めての「垂直統合型」です。これは、設計から製造、施工、そして維持管理までをグループ内で一貫して行える体制を強化することを目的としています。この取り組みにより、橋本グループは2033年までに売上高100億円を目指す計画です。

橋本グループのウェブサイトはこちらをご覧ください。
須藤工業のウェブサイトはこちらをご覧ください。

日本の水道インフラが抱える「見えない危機」

日本の水道施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。しかし、施設の更新が十分に追いついていないのが現状です。

たとえば、水道管全体のうち、法律で定められた耐用年数である40年を超えた管路の割合は、2007年度の6.3％から2021年度には22.1％まで増えました。一方で、管路の更新率は同じ期間に0.94％から0.64％へと下がっています。2023年度には、全国平均で25.4％の管路が古くなっています。特に神奈川県は全国平均よりも約5.9ポイント高く、東京都と神奈川県は、全国でも特に長い水道管路を抱えています。

古い管路の更新は、地域の人々の生活だけでなく、医療、産業、消防、防災といった社会の基盤を支える上でとても大切な課題です。国も2026年度から「第1次国土強靱化実施中期計画」を進める方針で、上下水道施設の計画的な維持管理や更新がこれからも求められます。

橋本グループは、この課題を一時的な工事の需要としてではなく、これから何十年も社会全体で解決していくべき「公共的な使命」と捉えています。

須藤工業が持つ設計から施工までの一貫技術

須藤工業は1961年に創業して以来、東京都、横浜市、川崎市などを中心に、水道用鋼管や水管橋、上下水道施設に関する工事を手掛けてきました。

特に、直径80センチから300センチ級の大きな鋼管や特殊な形の管、ステンレス製の管について、材料の手配から設計、製造、加工、そして現場での施工まで、すべてを一貫して対応できる体制を持っています。

大きな鋼管を加工・施工できる企業は全国でも限られており、須藤工業は、浄水場、送水管、配水管、水管橋といった都市の水の供給を支える専門技術と実績を積み重ねてきました。また、自社の工場を持ち、製造部門と工事部門を社内に備えているため、開発・設計から製造・加工、現場施工、保守・メンテナンスまで対応できる点が大きな強みです。

橋本グループとの連携で生まれる相乗効果

橋本グループには、千葉県を中心に公共土木工事を行う株式会社市原組や、水道関連工事を多く手掛ける株式会社橋本組東京支店があります。今回のM&Aにより、須藤工業が持つ設計・製造の技術と、橋本組や市原組が持つ施工管理の力、公共工事の実績、人材、営業基盤を組み合わせることで、水道インフラ事業におけるグループ内の供給体制がさらに強くなります。

具体的には、次の相乗効果が期待されています。

須藤工業の鋼管製造技術と橋本グループの施工管理力の融合
東京都、神奈川県、千葉県をつなぐ首都圏水道事業ネットワークの構築
大規模な浄水場、送水管、配水池の更新工事への対応力強化
橋本グループの技術者による人的支援
資金面や設備投資面における成長支援
防衛、港湾、海洋土木といった新たな事業分野への技術展開
海外における水道インフラ整備事業の展開

橋本グループは、須藤工業の技術や顧客との信頼関係、社員、企業文化を大切にし、成長を妨げてきた人材・資金・受注能力の制約を取り除くことで、須藤工業のさらなる発展を支援する方針です。

成長戦略と2033年の目標

橋本グループに加わる前の須藤工業が立てていた計画では、2026年の売上高19億円から、2033年には42億円を目指していました。しかし、今回のグループ加入をきっかけに、橋本組との協力によって、2033年時点の売上高を100億円に引き上げる目標に修正されました。

グループ加入初年度である今年は、「業界トップ10入り」を目標に掲げ、2026年度の新発式で社員全員に共有されました。

成長の中心となるのは、東京都などの大きな送配水管工事、浄水場や配水池の更新工事、水道施設の耐震化工事、そして水道管材料の外部販売の拡大です。また、土木技術者の相互派遣やグループ企業との共同受注、製造能力の増強なども段階的に進められます。

社名・経営体制・雇用を継続し、「社員の未来」を託す

須藤工業は、これからも現在の社名を使い続け、本社と工場も維持されます。代表取締役社長には引き続き山田正樹氏が就任し、社員の雇用や取引関係も原則として継続されます。

橋本グループは、須藤工業の経営体制や企業文化、そして山田氏が描いた将来の計画を尊重し、グループの経営資源を加えることで、須藤工業の成長を加速させていきます。

7月31日に行われた株式譲渡の場で、須藤工業から橋本グループへ、一つの社印袋が手渡されました。その際、須藤家のご夫妻から橋本真典氏に伝えられたのは、「会社を託します」ではなく、「社員の未来を託します」という言葉でした。

橋本グループは今回のM&Aを、単に企業や事業を買収するだけでなく、須藤工業で働く社員、その家族、培われた技術、そして顧客との信頼関係を未来へ引き継ぐ大切な責任だと考えています。

両社代表者コメント

株式会社橋本グループ代表取締役社長／CEO 橋本真典氏

「日本の水道インフラは、これから本格的な更新時期を迎えます。しかし、工事の需要が増える一方で、それを担う技術者や企業が不足しています。今回のM&Aは、単に会社の規模を大きくすることが目的ではありません。須藤工業が長年培ってきた設計・製造技術と、橋本組、市原組が持つ施工力を結びつけることで、首都圏の水道インフラを長期的に支える体制をつくることが目的です。山田社長が策定した将来の計画には、現場を知る経営者だからこその具体的な内容と、公共的な仕事を通じて未来の課題を解決しようとする強い意志があります。その計画を変えるつもりはありません。橋本グループの人材、資金、技術、営業基盤を加え、山田社長が描いた計画を、これまでの倍の速度で実現していきます。」

須藤工業株式会社代表取締役社長山田正樹氏

「須藤工業は、創業以来、水道用鋼管や水管橋の設計、製造、施工を通じて、人々の暮らしに欠かせない水を届ける仕事に携わってきました。一方で、水道施設の老朽化が進む中、企業単独では、人材、資金、受注規模の面で対応できる範囲に限界があることも感じていました。橋本グループは、当社の技術や歴史だけでなく、私たちが描いてきた将来の計画を評価してくれました。今回のグループ参画を、須藤工業らしさを失うためのM&Aではなく、これまで実現できなかった計画を実行に移すための機会と捉えています。社員とともに技術を次の世代へ継承し、安全な水を未来へ届ける企業として、さらに成長してまいります。」