建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月6日 0 コメント

建設業界の人手不足解消へ、全国建設人材協会と静清信用金庫が協力体制を構築

全国建設人材協会（以下、全建）は、静清信用金庫と建設人材支援に関する連携を開始しました。この連携は、株式会社ナレルグループのグループ会社である全建が、地域に密着した建設会社への人材支援を強化し、建設人材プラットフォーム構想の実現を加速させることを目的としています。

連携の背景と目的

日本の建設業界では、現場を支える職人の不足が非常に深刻な問題となっています。この課題は特に地域の建設会社にとって共通の悩みです。

全建は、この深刻な人材不足を解決するため、建設業界で働きたい人と人手が足りない企業を結びつける「職人紹介事業」と、直接応募を促す「職人スカウト」というサービスを提供してきました。

一方、静岡県静岡市に本店を置く静清信用金庫は、静岡県中部エリアに広いネットワークを持っています。様々な業界で人手不足が問題となる中、特に取引先の建設会社から人手不足に関する相談が多く寄せられており、その解決策を求めていました。

地域金融機関は、長年にわたる取引を通じて、地域建設会社の経営や人材に関する課題をよく理解しています。今回の連携では、静清信用金庫が持つ地域ネットワークと、全建が建設人材の採用支援に特化して培ってきた機能を組み合わせることで、これまで接点が少なかった地域建設会社への支援を広げます。

この連携により、全建は静清信用金庫の地域に根ざしたネットワークと、ナレルグループが持つ建設人材支援の知識を活かし、静岡エリアでの職人紹介事業をさらに拡大していく方針です。また、この取り組みを地域金融機関との連携モデルの一つとして、全国各地の建設会社への支援体制を広げていく計画です。

なお、全建を傘下に持つナレルグループは、中期経営計画「Change and Growth 2030」の中で、職人紹介事業を成長させる分野の一つと位置付けており、今回の連携もその重要な取り組みの一環です。

連携の具体的な取り組み内容

今回の連携では、主に以下の二つの取り組みを進めます。

静清信用金庫の取引先建設企業へのサービス周知・提供
- 静清信用金庫の顧客ネットワークを通じて、静岡市内の建設企業に対し、全建が提供する「職人紹介事業」と「職人スカウト」の二つの採用支援サービスを広く知ってもらい、利用を促します。
人材不足に悩む取引先建設企業への新たな支援メニューの提供
- 静清信用金庫は、取引先の建設会社に対し、これまでの金融サービスに加えて、人材不足の解決に向けた新しい支援メニューを提供できるようになります。これにより、静岡市内の建設企業が抱える深刻な人材不足を支援することが可能になります。

今後の展望

ナレルグループは、中期経営計画「Change and Growth 2030」で目標としている「建設人材プラットフォーム構想」の実現に向けて、地域金融機関との連携を重要な取り組みの一つと考えています。これにより、全国の建設事業者との接点を増やすことを目指しています。

今回の連携を通じて、全建は静清信用金庫の顧客ネットワークを活用し、静岡市における職人紹介案件の数を増やし、「職人スカウト」の利用を広めていきます。

また、職人紹介事業を通じて集まる人材のデータベースや企業間のネットワークを中長期的に活用し、ナレルグループが掲げる建設人材プラットフォーム構想の実現を目指します。

一般社団法人全国建設人材協会（全建）について

全建は、建設業界に特化した人材ネットワークを持ち、建設技能労働者（職人）と建設会社を結びつける職人紹介サービスを展開しています。その目的は、建設業界を経済的、社会的、技術的に支え、健全な発展に貢献することです。特に、建設業界で大きな問題となっている人材の高齢化や若年層の不足といった「担い手不足」と労働環境の改善に貢献することを目指しています。そのため、日本でも数少ない職人の人材紹介を行う建設業務有料職業紹介や、労働環境改善のための労災保険加入促進などのサービスを提供しています。

代表：会長岡野稔
所在地：東京都千代田区二番町3-5 麴町三葉ビル3F
TEL：03-6261-1337
事業内容：有料職業紹介、一人親方向け労災保険、業務災害安心総合保険などの提供
ウェブサイト：https://zenken-hr.or.jp/

静清信用金庫について

静清信用金庫は、「地域社会の繁栄に貢献する」「お客さまの信頼にこたえる」「よき信用金庫人をめざす」を経営理念に掲げ、静岡県中部エリアの地域の発展に貢献しています。地域企業が抱える経営課題の解決に向けて、金融支援だけでなく、人材支援や補助金申請支援、事業承継など幅広い支援を行っています。お客様一人ひとりに寄り添い、地域とともに持続的な成長を目指しています。