建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月4日 0 コメント

Polyuse、みずほ銀行・商工中金から11億円を資金調達。累計調達額は50億円に

株式会社Polyuseは、みずほ銀行と商工組合中央金庫から11億円の資金調達を実施しました。今回の調達は無担保・無保証のデットによるもので、株式の希薄化は伴いません。これにより、2025年12月に完了した約27億円のエクイティ調達と合わせ、累計調達額は約50億円となりました。

調達した資金は、主力製品である建設用3Dプリンタ「Polyuse One」の開発と普及、および事業全体の強化に充てられます。これにより、建設業界が抱える人手不足や技能継承といった課題の解決を目指し、持続的なインフラ維持に貢献していく方針です。

資金調達の背景と今後の展望

建設業界では、人手不足や技能継承の困難さから、災害復旧やインフラの維持管理が難しくなるという社会課題が深刻化しています。Polyuseは、この課題を解決するため、建設用3Dプリンタを核に、新しいインフラ基盤の構築に挑戦しています。

2022年1月には国内で初めて国土交通省管轄工事での活用を実現し、これまでに公共事業を中心に300件を超える施工実績を積み上げてきました。今回の資金調達により、パートナー企業や建設現場との連携をさらに深め、実践的な技術開発を加速させます。具体的には、現場で集まる施工データをAIが継続的に学習することで、「Polyuse One」を経験を重ねるほど進化する「フィジカルAI」へと発展させていく計画です。

Polyuseは、現場で得られる知識を業界全体の価値に変え、全国どこでも誰もがこの技術を活用できる施工プラットフォームの実現を目指しています。

金融機関からのコメント

株式会社みずほ銀行執行役員エリア長相田一廣氏は、Polyuseの高い技術力と社会課題解決への姿勢、そしてグローバルな変革の可能性に共感し、今回の融資を決定したと述べています。みずほ銀行は、持続可能な社会の実現に貢献するため、Polyuseの挑戦を総合金融パートナーとして支援していく方針です。

株式会社商工組合中央金庫執行役員スタートアップ営業部長髙橋幸一氏は、Polyuseが建設業界の人手不足や生産性向上という重要な社会課題に挑戦し、次世代のインフラ基盤を構築しようとしている点に強く共感したとコメントしています。同社は、高い技術力と多様な関係者を巻き込みながら業界を変革する実行力から、今後の建設業界を牽引する存在になると確信しており、Polyuseの挑戦と成長を全力でサポートしていくとしています。