建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月4日 0 コメント

Polyuse、みずほ銀行・商工中金から11億円を調達し累計50億円に到達建設用3Dプリンタでインフラ維持に貢献

Polyuseが11億円を調達、累計調達額は50億円に

株式会社Polyuseは、みずほ銀行と商工組合中央金庫からデットによる11億円の資金調達を完了しました。この調達により、同社の累計調達額は約50億円に達しました。今回の資金は、主力製品である建設用3Dプリンタ「Polyuse One」の開発や普及など、事業全体の強化に使われる予定です。

建設業界の課題解決へ

建設業界では、人手が足りないことや、熟練した技術を持つ人が減っていることが大きな課題となっています。これにより、災害からの復旧作業や、道路、橋などのインフラを長く使い続けることが難しくなっています。

Polyuseは、この課題を解決するため、建設用3Dプリンタを使って、これまでの工事のやり方を進化させ、新しいインフラの仕組みを作ることに挑戦しています。2022年1月には、国内で初めて国土交通省が管轄する工事で3Dプリンタを活用し、これまでに公共事業を中心に300件以上の工事で実績を積んできました。

今回の資金調達によって、Polyuseはパートナー企業や建設現場との協力をもっと深め、技術開発を加速させます。特に、現場で集まる工事のデータをAIが学び続けることで、建設用3Dプリンタ「Polyuse One」を、経験を積むほど賢くなる「フィジカルAI」へと進化させていく予定です。

Polyuseは、それぞれの現場で得られた知識を業界全体の財産に変え、全国どこでも誰もがこの技術を使える工事のプラットフォームを作ることを目指しています。

金融機関からの期待の声

株式会社みずほ銀行執行役員エリア長相田一廣氏のコメント

みずほ銀行の相田氏は、Polyuseが建設用3Dプリンタの技術を社会で使えるようにすることで、建設業界の人手不足解消や生産性向上、そしてインフラを長く維持することに貢献する先駆者であると評価しています。同社の高い技術力や社会課題への真摯な取り組み、そして世界中で業界を変える可能性に共感し、今回の融資を決定したと述べています。

株式会社商工組合中央金庫執行役員スタートアップ営業部長髙橋幸一氏のコメント

商工中金の髙橋氏は、Polyuseが建設業界の人手不足や生産性向上といった大切な社会課題の解決に挑み、建設用3Dプリンタを中心に次の世代のインフラを作る姿勢に強く共感したと述べています。Polyuseの高い技術力と、多くの関係者を巻き込みながら業界を変革する実行力から、今後の建設業界をリードする存在になるだろうと確信しており、今後もPolyuseの挑戦と成長を全力で支援するとコメントしています。

建設用3Dプリンタ「Polyuse One」について

特徴

国内唯一の国産量産型建設用3Dプリンタ: Polyuseが独自に開発した、公共工事で多くの実績を持つ国内唯一の国産量産型建設用3Dプリンタです。
3Dデータから構造物を直接造形: 設計データをもとに、専用のモルタルを正確に積み重ねて、コンクリートの構造物や型枠を自動で作ります。
型枠工程を大幅に省力化: これまでの工法で必要だった型枠の製作、組み立て、取り外しといった作業を大きく減らし、工事を効率的にします。
省人化・工期短縮・安全性向上: 人手不足に対応するだけでなく、工事期間を短くし、危険な作業を減らすことで、建設現場の生産性と安全性を高めます。
複雑な形状も高品質に施工: これまでの工法では手間や費用がかかった複雑な形も、高精度かつ効率的に作ることができます。
施工データを活用し進化する施工基盤: 現場で集まる工事データなどを使い、フィジカルAIと組み合わせることで、より高度で自動的な工事へと進化させます。
持続可能なインフラ整備に貢献: 材料や廃棄物の削減、人手不足の解消、デジタル技術を使った工事を通じて、地球に優しく、次の世代のインフラを作ることを支えます。