脱炭素化支援機構、Prodroneの産業用ドローン事業に3億円を支援決定

脱炭素化支援機構がProdroneのドローン事業を支援

株式会社脱炭素化支援機構（JICN、代表取締役社長：加藤裕幸）は、株式会社Prodrone（プロドローン、本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介）の資金調達に対して、3億円の支援を決定しました。

JICNは今後、Prodroneが行う事業の状況を確認しながら、温室効果ガス（GHG）削減に向けた取り組みなどをモニタリングしていく予定です。

Prodroneの事業概要

Prodroneは、「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」ことを目指し、産業用ドローンの研究・開発・製造、そしてドローン制御ソフトウェアの開発を行っています。

具体的には、長時間・長距離の飛行や多くの荷物を運べる「Prodrone GT-M」、防犯・防災に必要な機能を備えた4枚羽の「PRODRONE RESCUE」、レーザー測量機などの重い機器を搭載できる6枚羽の「PD6B」シリーズなど、現場の多様なニーズに応じたドローンを提供しています。

Prodroneが開発・製造するドローンは、国の機関や地方自治体、大手企業との連携による実証実験や実際の業務での利用を通じて、その性能が実証されてきました。ドローン本体の開発とソフトウェア開発の両方を手がけ、特殊な環境での運行能力も持っています。これにより、ドローン市場に参入を考えている企業に対し、コンサルティングや各種開発受託、ODM（委託者のブランドで製品を設計・生産すること）を提供しています。

今後、Prodroneは量産体制の強化、世界展開、そして人材採用を含む組織基盤の拡充を進める計画です。

Prodrone公式サイト: https://www.prodrone.com/jp/

支援の意義

温室効果ガス排出削減への貢献

Prodroneの安全で信頼性の高い産業用ドローンは、これまで人が乗るヘリコプターが主に担ってきた農薬散布、空撮、測量、インフラ点検、物流などの業務の一部を代替できる可能性があります。これにより、化石燃料の使用を減らし、温室効果ガス排出量の削減に貢献すると考えられます。

また、従来のヘリコプターに比べてドローン本体が軽いため、製造や調達の過程で発生する二酸化炭素排出量の削減にも繋がることが期待されます。

経済と環境の好循環

今後、インフラ・設備の点検、土木・建築、物流など、人手不足が深刻化している多くの産業で、業務効率化のために無人航空機（UAV）の活用が進むでしょう。さらに、自然災害への対応、熊などの害獣被害対策、離島への物流支援など、地域の安全向上や日々の生活の利便性向上にも役立つことが期待されます。

Prodroneのドローンは、日本国内の様々な製造企業に生産を委託しており、これにより幅広い規模の製造企業に新たなビジネスチャンスを生み出し、日本の産業競争力向上にも寄与すると考えられます。結果として、地域経済の活性化にも繋がることが期待されます。

国産ドローンは、UAVの一種であり、経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定されています。その実現と普及は、経済安全保障や安定した供給体制の構築に貢献するものです。

JICNは、今後も多様な関係者と協力し、脱炭素に貢献する様々な事業への資金提供を続ける方針です。また、知識や情報、人材を広めることで、多くのアイデアや技術を結びつけ、持続可能な社会の実現を目指します。

JICN公式サイト: https://www.jicn.co.jp