中堅中小企業のIT投資、AIが初めてトップに！デル・テクノロジーズが最新調査結果を発表

デル・テクノロジーズは、日本の中堅中小企業のIT担当者を対象とした「中堅中小企業向けIT投資動向調査2026」の結果を発表しました。この調査は、変化の激しいIT市場において、企業が「いま、何に投資し、何に悩み、どこに向かうのか」をデータで明らかにすることを目的に、2017年から毎年実施されており、今年で10回目となります。

今回の調査では、メモリやSSDの価格高騰、Windows 11への移行、仮想化基盤から次世代アーキテクチャへの移行、そして生成AIの急速な普及が、中堅中小企業のIT投資にどのような影響を与えているのかに焦点が当てられています。また、巧妙化するサイバー攻撃への備えや、限られた人材と予算の中で「攻め」と「守り」のIT戦略をどのように両立させるかという課題についても詳しく分析されています。

調査結果の主なポイント

事業環境と人材・働き方の変化

業績が好調な企業は41%と4%増加し、IT予算を増やす企業も35.6%と、コロナ禍以降で最も高い水準に回復しました。また、1人でIT業務を担当する「ワンオペ情シス」は22.4%と、調査開始以来最も低い数値となりました。

業績が好調な企業では、IT投資額が他の企業の約1.5～2倍と大きく、IT予算とIT人材の両方に先行して投資する傾向が見られました。IT担当者の仕事内容を見ると、パソコンの運用といったこれまでの業務は「変わらない」と答えた人が多い一方で、生成AIの開発や情報戦略の策定、IT人材の管理といった「攻めのIT」分野で勤務時間が増加しています。

IT組織とIT予算の構造変化

年間IT投資額はわずかに減りましたが、サーバー、ストレージ、バックアップといったインフラへの投資はどれも2桁の増加を見せています。

既存のIT環境の運用にかかる時間は、前年度と比べて5.1%減少しました。その一方で、AI活用を含む情報戦略の策定やシステム開発・導入にかかる時間は増えています。

IT基盤の保守や運用を外部に任せている企業は46%に上り、特にサーバーやネットワーク基盤の運用・管理を外部に委託する企業は23%を占めます。

メモリ・SSD価格高騰、Windows 11移行、仮想環境からの移行がもたらすインフラ投資の変化

メモリやSSDの価格が高騰する中でも、パソコンの買い替えは「予定通り」が44.0%、「前倒し」が22.4%と、合わせて約66%の企業が継続または加速させています。しかし、サーバーの買い替えについては3割以上の企業が「保留」と回答しており、慎重な姿勢が見られます。

Windows 11への移行は7割弱の企業で完了しているものの、約3割は「一部のみ/これから」と答えており、古いOSを使い続けている企業が残っています。これらのパソコンはサポートが終了するリスクを抱えている可能性があります。また、パソコンの買い替えサイクルが「5年以上」という企業が半数以上（52.8%）を占め、性能不足やセキュリティの脆弱性が長期間続く心配があります。

ITインフラの基盤としては、「オンプレミス中心」が51.8%、「ハイブリッド（オンプレミスとクラウドの組み合わせ）」が23.6%と、これらが依然として主流です。最近のIT業界の変化を背景に、仮想化環境から別のアーキテクチャへ移行する動きも加速しています。

サイバーセキュリティとデータ保護

ここ半年間で、約6社に1社（16.2%）が何らかのセキュリティ事故を経験しています。被害の内容としては、フィッシング詐欺、ランサムウェア、不正ログインが上位を占めました。

ランサムウェアによる被害からの復旧にかかる期間は1か月以内が中心で、調査・復旧にかかった費用は100万円未満が半数以上でした。メールの添付ファイルやリンク、ウェブサイトの閲覧、VPN機器からの侵入が、ランサムウェア感染の大きなリスクとなっています。

ランサムウェア対策で最も重視されているのは「バックアップ」（61.2%）ですが、データ復旧に自信があると答えた企業は約4割にとどまり、準備と実際に復旧できるかの間に差があることが分かりました。

バックアップは防御の主流ですが、特に中小企業では多層的な防御や具体的な導入計画が大きく不足しています。

情報セキュリティ対策を進める上での課題は、昨年に比べて、ポリシーの未整備やパスワードルールの未制定といった「ゼロからの整備」型の課題は少し減っています。しかし、「どこまで対策ができているか分からない」「最新の脅威情報が集められない」「パッチの適用や脆弱性への対応が追いつかない」といった、運用や見える化、継続的な改善に関する課題が昨年よりも目立つようになりました。

ゼロトラスト関連技術であるSASE/ZTNAやIAMを導入している企業でも、被害が必ずしも減っているわけではありません。これは、ツールの導入だけでなく、運用ルールの構築や従業員への教育が成功の鍵を握っていることを示しています。

クラウド・SaaS活用とITアウトソーシングの現在地

IaaS（Infrastructure as a Service）の普及率は約39%で伸び悩む傾向にあります。一方、オンラインストレージは半数以上の企業で本格的に利用される段階に達しています。

IaaSの利用目的としては、グループウェアやファイル管理、経理などのバックオフィス業務を中心にクラウド利用が進んでいます。しかし、受発注、生産、在庫といった会社の中心となる基幹システムのクラウド移行はまだ限られています。利用されているサービスでは、AWSとMicrosoft Azureが特に多く、事実上この2つが主な選択肢となっています。

オンラインストレージは「半数以上が本格利用」の段階に達しており、「ほぼ全て」「半分くらい」「ややある」を合わせると52.8%を占めます。しかし、約2割の企業は利用していないと回答しており、導入している企業とそうでない企業の間で二極化が見られます。

クラウドバックアップの利用はまだ3割強にとどまり、利用していない企業が4割以上です。バックアップ自体は広く行われているものの、クラウドを活用した「オフサイト・バックアップ」や「災害対策」まで踏み込んでいる企業はまだ多くありません。

グループウェアとAIサービスの関係を見ると、グループウェアと同じベンダーのAIサービス（CopilotやGeminiなど）が第一候補になる傾向があります。しかし、複数のAIサービスを組み合わせて使うユーザーも多いです。

デジタル化・生成AIの投資と実装状況

約9割の企業でIT部門がDX推進の中心を担い、DX人材の確保は「自社での育成と外部との連携」を組み合わせた形が主流となっています。

DXの取り組みは、ワークフローの電子化など「電子化・見える化」が主な進展分野です。約半数の企業が、DXが「進んでいない・遅れている」と自己評価しています。

AI/生成AIに100万円以上投資する予定の企業は68.1%に達し、AIが本格的な投資対象として位置づけられるようになりました。

AI PCの活用はまだ限定的です。2026年は「AI PCの実験段階」から「用途が明確な業種での本格的な活用」へと移る転換期であり、AI投資全体の大きな増加に伴い、AI PCのニーズも拡大する傾向にあると見られます。

モダンインフラの動き

全体のワークロード構成を見ると、「物理中心」が約6割を占めています。しかし、従業員500名以上の企業では、仮想環境やコンテナといった「物理ではないもの中心」が約6割に達しています。

データセンターを利用している企業の約6割が何らかの課題を抱えています。特に従業員規模が大きい企業ほど、「運用コスト」と「人材・スキル不足」が大きな問題となっています。

GPUサーバーの導入は全体で1割未満とまだ少数派です。しかし、導入している企業では、推論、学習、VDI（仮想デスクトップ）や可視化など、用途が分かれて利用されています。AI PCやモジュラー型データセンターと組み合わせて、ハイブリッドな構成を目指す動きも見られました。

調査結果のまとめ

今回の調査から、中堅中小企業のIT投資には以下の大きなトレンドがあることが分かりました。

AI投資の標準化: AIや生成AIへの投資が初めて最も重視される項目となり、AIを活用しない企業は少数派になっています。これは、会社全体でAIが使われる時代が来ることを示しているでしょう。
仮想環境からモダンインフラへのIT投資回帰: オンプレミス（自社内設置）とハイブリッド（オンプレミスとクラウドの組み合わせ）が中心となり、仮想化環境の再構築など、様々なハイパーバイザー（仮想化ソフトウェア）の検討が加速しています。
Windows 11移行後の価格高騰: メモリやSSDの価格が高騰する中でも、パソコンの買い替えは選んで加速させる企業がある一方で、古い環境を使い続ける企業は投資を先送りにする傾向が見られます。
セキュリティ・BCPの高度化: セキュリティ事故を経験する企業が多く、バックアップへの依存度が増加しています。改変できないデータの保管など、ゼロトラストの整備状況に差が広がっています。
経営主導ITへのシフト: IT人材、ITインフラ、セキュリティ、AIが会社の成長を妨げる要因となる可能性があります。そのため、経営者が主導してITのロードマップ（今後の計画）を立てることが求められています。

調査概要

調査名称: 中堅中小企業向け IT投資動向調査2026
調査期間: 2026年2月〜3月
対象: 中堅中小企業のIT担当者（IT導入に関わる立場の人を含む）
調査内容: IT予算、投資の配分、PC、サーバー、ストレージ、クラウド、バックアップ、ネットワーク、セキュリティ、デジタル化、AI、データセンターなどの動向

デル・テクノロジーズについて

デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタル技術の未来を築き、仕事や生活の仕方を変える手助けをしています。同社は、AI時代に向けて、業界で最も幅広く革新的な技術とサービスをお客様に提供しています。

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