SCS評価制度「★3」以上取得をAIで支援する「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」提供開始

サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増えている近年、発注元企業が取引先企業にセキュリティ対策の徹底を求める動きが活発になっています。これに対応するため、国は共通の評価基準で企業のセキュリティ対策状況を明らかにする「SCS評価制度」を2026年度末（2027年3月頃）に向けて本格的に運用する準備を進めています。

SCS評価制度では、企業が自社の対策状況を評価し、専門家の確認を経て認定される仕組みです。特に「★3」は、すべてのサプライチェーン企業が最低限行うべき基礎的な対策とされています。しかし、専門的な人材や予算が不足しがちな中小・中堅企業にとって、自社の現状を正確に評価し、多くの要求事項を満たすための計画を立てたり、ITシステムを導入・運用したり、さらには社内ルールを文書化したり、従業員に周知したりすることは、大きな負担となっています。

「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」の提供開始

このような背景を受け、株式会社オプティムは、SCS評価制度の「★3」以上の取得をAIで総合的に支援するソリューション「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」の提供を開始しました。

この支援パックは、モバイルデバイス管理（MDM）サービスを基盤とする「OPTiM Biz Premium」と、AI社内ポータルサイトサービス「OPTiM Collaboration Portal」を中心に構成されています。SCS評価制度の要件を満たすために必要な機能と、現状の評価（アセスメント）から改善計画の作成、運用後の実施状況の確認までをまとめて提供することで、中小・中堅企業のセキュリティ強化を一貫して効率的にサポートします。

「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」の主な特長

このパックには、SCS評価制度への対応を効率化するための様々な特長があります。

1. アセスメントから運用定着までの一貫支援

SCS評価制度の基準に合わせて、企業の現在のセキュリティ対策状況を客観的に評価します。その結果をもとに、不足している要件を補う改善計画を作成します。さらに、対策を導入した後も運用が形骸化しないよう、定期的な実施状況の確認・点検をサポートし、継続的なセキュリティレベルの維持と「★3」以上の取得を支援します。

2. IT資産とソフトウェアの正確な可視化と把握

「OPTiM Biz」の資産管理機能を使うことで、社内のパソコンやスマートフォンなどのデバイスの製造元、OSのバージョン、インストールされているソフトウェアの情報を自動で集めます。これにより、手作業での管理の負担をなくし、正確なIT資産の把握と脆弱性（セキュリティ上の弱点）管理の土台を築きます。

3. パスワードポリシーとセキュリティ設定の強制

複雑なパスワード（文字数や文字の種類を指定）の設定を義務付けたり、ログインの試行回数を制限したり、不要なソフトウェアの利用を制限したりするなど、安全な端末設定をクラウドからまとめて適用します。これにより、担当者による設定のばらつきを防ぎ、統一した運用を実現します。

4. 可搬媒体（USBメモリなど）の利用制限

情報漏えいやウイルス感染の原因となりやすいUSBメモリなどの外部記憶媒体の利用を、端末ごとに制限・制御します。これにより、安全なデータの持ち込み・持ち出しルールを技術的に守ります。

5. 規程作成から社内展開、問い合わせ対応までをAIで実現

SCS評価制度の「★3」以上を取得するには、情報セキュリティ基本方針やインシデント対応手順書、脆弱性管理手順書などの文書化が必須です。このパックに含まれるAI社内ポータルサイトサービス「OPTiM Collaboration Portal」は、AIを使って規程の作成、公開、問い合わせ対応を一つのポータル内で完結させます。

用途別にグループ化された記事一覧: SCS評価制度が求める文書を「情報セキュリティ対策」などのグループにまとめ、整理することが可能です。研修や理解度テストの案内も「お知らせ」として同じポータルに掲載できるため、規程の整備から従業員への周知までを一元的に運用できます。
AIが作成した規程・手順書をスムーズに公開: 情報セキュリティ基本方針や関連規程、ハンドブック、脆弱性管理手順書などを、オプティムが専門家の知識をもとに作成したテンプレートとAI生成で用意します。AIとの対話に答えるだけで文書が完成し、そのままポータルの記事として公開できます。
AIアシスタント/チャットで質問: ポータルの内容を学習したAIが、従業員の質問に参照元（どこから情報を得たか）付きで即座に回答します。これにより、規程の共有だけでなく、情報システム担当者が個別に問い合わせに対応する負担を減らすことにもつながります。