建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月21日 0 コメント

日本における無人航空機（UAV）市場、2035年に向けた成長予測と新たな可能性

株式会社マーケットリサーチセンターは、「無人航空機（UAV）の日本市場（2026年-2035年）」に関する調査レポートを発表しました。このレポートでは、日本のUAV市場が2026年から2035年の間に、年平均成長率（CAGR）11.9%で大きく成長すると予測されています。具体的な2025年の市場規模や2035年の市場価値は示されていませんが、防衛、災害対応、建設・鉱業、物流、AIによる自律飛行などが市場の主な成長をけん引する要因となるでしょう。

市場成長の主な要因

防衛・安全保障分野での需要拡大

地政学的な緊張が高まる中で、日本の自衛隊は既存の有人ヘリコプターに加えてUAVの導入を進めるでしょう。これにより、偵察、監視、情報収集（ISR）能力の強化が期待されます。特に、長距離UAVや無人水上・海洋システムの調達が進むと考えられています。

自然災害への対応強化

日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が多い国です。UAVは、道路が寸断されたり建物が倒壊したりして人が立ち入れない場所でも、上空から短時間で状況を把握するのに役立ちます。高解像度カメラや熱センサーを搭載することで、災害時に取り残された人を探したり、被害状況を迅速に確認したりできるため、捜索・救助活動の効率化に貢献するでしょう。

建設・鉱業分野での測量・監視

建設・鉱業分野では、測量やマッピング、検査、監視にUAVが活用されています。周囲の物体の動きをリアルタイムで検知しながら現場マップを作成するドローンナビゲーション技術の開発も進んでおり、広大な現場での測量時間を短縮し、危険な区域に人が立ち入る回数を減らすことが可能になります。これにより、安全性向上、作業時間短縮、データのデジタル化が進むでしょう。

AIとの統合と自律飛行技術

AI（人工知能）を活用した画像解析により、UAVが撮影した映像から亀裂、腐食、漏えい、異常な物体などを自動で検出できる可能性があり、インフラ点検の効率が大きく向上するでしょう。また、自律飛行技術が成熟すれば、操縦者が常に手動で操作する必要が減り、定期的な点検作業などを自動化しやすくなると考えられます。

物流・輸送分野での新たな可能性

人口密度の低い地域、離島、山間部などでは、UAVによる配送が従来の輸送方法を補う可能性があります。また、災害時の医薬品や物資の緊急輸送にも活用できるでしょう。

市場を構成する要素と主要企業

UAV市場は、機体そのもの（プラットフォーム）だけでなく、高性能カメラや赤外線センサーなどの積載物（ペイロード）、リアルタイムでデータを安全に伝送する通信装置（データリンク）、地上からの制御システム（地上管制局）、そしてUAVを発進・回収するシステムに分けられます。特にデータリンクは、防衛、災害対応、インフラ点検などにおいて、UAVの取得したデータを迅速かつ確実に送るために非常に重要です。

機体クラスでは、小型・中型UAVが建設、測量、災害対応などの民間用途で多く使われ、大型UAVは長距離の監視や広範囲の偵察など、防衛用途で重要になる傾向があります。

この市場には、Northrop Grumman、BAE Systems、Lockheed Martin、ACSL、Boeing、DJI、Airbus、Thales、Safran、Terra Droneといった企業が競争を繰り広げています。日本のACSLやTerra Droneは産業・公共用途を中心に展開し、世界の防衛大手とは異なる市場で存在感を示しています。