DX wpmaster 2026年8月20日 0 コメント

日本の「サービスとしての自動化（AaaS）」市場が急成長、2035年には約6倍の24億米ドル規模へ

株式会社マーケットリサーチセンターは、「Automation as a Service（AaaS）の日本市場（2026年-2035年）」に関する調査レポートを発表しました。このレポートによると、日本のAaaS市場は2025年の4億82万米ドルから、2035年には24億2,042万米ドルに達すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は19.7%という高いペースで拡大すると見込まれています。

AaaSとは何か？

サービスとしての自動化（AaaS）とは、ロボットや業務自動化の仕組みを、企業が「購入して所有する」のではなく、「月額課金や使った分だけ支払う」といったサービスとして利用する新しいモデルです。これにより、企業は高額な初期投資を抑えながら、必要な期間や生産量に合わせて柔軟に自動化を導入できるようになります。

特に中小企業にとっては、高額な設備投資が難しいという課題があるため、AaaSは大きなメリットとなります。経済産業省の調査でも、多くの中小工場が資本負担を理由に十分な自動化設備を導入できていないことが示されており、AaaSはこうした課題の解決に役立つでしょう。

市場成長を支える要因

AaaS市場の拡大には、いくつかの重要な要因があります。

柔軟な料金体系

従来の自動化設備は一括購入が一般的でしたが、AaaSでは従量課金や成果連動型契約など、柔軟な料金体系が提供されています。これにより、企業は生産量や稼働率に応じた費用負担が可能となり、特に中小企業が自動化導入の判断をしやすくなっています。

技術の進歩

ロボティクス、クラウド管理、AIによる予知保全、リアルタイム分析、デジタルツインといった先端技術がAaaSの価値を高めています。単にロボットを貸し出すだけでなく、稼働状況の遠隔監視、故障の兆候分析、ソフトウェアの自動更新まで含めたサービスへと進化しています。

例えば、2025年11月にはNECとSiemensがデジタルツイン分野で協力し、スマート製造や自動化技術の強化を進めました。また、2026年4月にはOMRONとDassault Systèmesが仮想ツインと実際の自動化工程を組み合わせる協業を進め、生産性向上や予知保全サービスの実現に貢献したとされています。

サブスクリプション型ロボットとAI予知保全

FANUCやYaskawa Electricなどの企業は、ロボット本体だけでなく、設置、保守、ソフトウェア更新、分析ダッシュボードなどを一つのサービスパッケージとして提供するサブスクリプション型ロボットを進めています。これにより、利用企業は運用負担を減らすことができます。

さらに、Mitsubishi ElectricなどがAIを使って設備データを分析し、故障前に異常を検知する予知保全機能を自動化プラットフォームに組み込んでいます。クラウドから設備を監視し、自動でアラートを出すことで、突然の停止を減らし、保守計画を効率化できます。

2026年1月にはITOKIがOracleの技術を活用したAI予知保全ソリューションを導入し、物流設備の稼働率改善や故障削減を図った事例も報告されています。

産業分野別の動向

物流・倉庫分野

EC（電子商取引）の拡大と人手不足を背景に、物流・倉庫分野ではAGV（無人搬送車）や自動仕分け設備などをサービスとして利用する企業が増えています。Daifukuなどは倉庫自動化設備をサービス型で提供しており、繁忙期だけ設備能力を増やすといった柔軟な運用が可能になっています。

2026年4月にはNeolixとPegasusが日本でL4自動運転RoboVanを紹介し、AIを活用した物流自動化やラストマイル配送の高度化を進める動きも見られます。

ITおよび金融・会計分野

業務機能別では、IT部門が最大の分野となっています。データトラフィック管理、システム監視、インフラ運用などを自動化する需要が大きいです。

2026年2月にはFujitsuが、ソフトウェア開発の全工程をAIで自動化するプラットフォームを投入したとされています。また、財務・会計分野でも、取引処理や財務報告の自動化が進んでおり、2026年1月にはFujitsuとMizuho Bankが受発注・支払処理の自動化で連携しました。

エンドユーザー別では、銀行・金融サービス・保険（BFSI）が大きなシェアを占めています。正確性や規制対応が求められる業務が多く、AaaSの導入価値が高いとされています。

政府の支援と将来展望

政府のデジタル化政策も市場成長を後押ししています。経済産業省の「Connected Industries」などを通じて、特に地域製造業や中小企業のデジタル化・自動化が促進されています。

2026年4月には日本政府がAIロボティクス普及に63億米ドルを投資し、2040年までに世界のPhysical AI市場で30%のシェアを目指す方針を示しました。このような政策は、AaaSベンダーと製造企業との連携や新サービス開発をさらに加速させるでしょう。

地域別では、2025年に関東が市場シェアの34.5%を占めており、最大の地域となっています。東京を中心に企業本社や技術企業が集積していることが、この優位性を支えています。

日本のAaaS市場は、「ロボットやソフトウェアを購入して自社で運用する」形から、「必要な自動化能力をサービスとして利用し、ベンダーが継続的に監視・保守・最適化する」形へと移行していくと考えられます。人手不足の解消や設備投資負担の軽減を目指す中小企業にとって、低コストで導入でき、利用量に応じて拡張し、成果を明確に測定できるサービスモデルが、今後の市場拡大のカギとなるでしょう。