REVIX JAPANとWATT-TUNE、「第26回 SMART ENERGY WEEK【秋】」に共同出展
REVIX JAPAN株式会社とWATT-TUNE株式会社は、2026年9月9日(水)から11日(金)に幕張メッセで開催される「第26回 SMART ENERGY WEEK【秋】」に共同で出展します。

共同出展の目的
REVIX JAPANは、低圧・高圧系統用蓄電池の導入支援、用地活用、事業形成、パートナー連携を幅広くサポートしています。一方、WATT-TUNEは、分散した低圧系統用蓄電池をまとめ、電力市場での活用を見据えた運用設計やアグリゲーション体制の構築に取り組んでいます。今回の共同出展では、1つのブースで系統用蓄電池事業の検討に必要な情報をまとめて確認できる機会が提供されます。土地の所有者、設備導入を検討している法人、投資家、メーカー、商社、施工・保守事業者など、様々な関係者からの相談を受け付けます。
ブースでの紹介内容
ブースでは、低圧・高圧系統用蓄電池の設備構成や導入の流れ、蓄電池用地、事業化、運用設計などについて、資料やパネルを通じて紹介される予定です。
49.9kW/100kWh級の低圧系統用蓄電池

REVIX JAPANが紹介する低圧系統用蓄電池は、標準で49.9kW/100kWh級であり、設備価格は税別1,250万円からです。約6坪からの設置が可能で、複数の場所に分けて配置しやすい構成です。ブースでは、設備構成、設置条件、用地、系統への接続、導入までの流れが説明されます。
2MW/8MWh級の高圧系統用蓄電池

高圧系統用蓄電池は2MW/8MWh級が中心で、税別参考価格は約6.5億~8億円です。蓄電池本体、PCS(パワーコンディショナー)、EMS(エネルギーマネジメントシステム)、変圧器、受変電設備、保護装置、監視・制御設備などの構成に加え、用地、系統への接続、設計・施工、運用・保守まで、案件ごとに必要な検討事項が詳しく説明されます。
蓄電池用地・事業化・販売パートナー

蓄電池を設置するための土地の売却・預かり相談、候補地の事前確認、設備導入や事業化に向けた条件整理が受け付けられます。また、蓄電池メーカー、商社、開発事業者からの販売委託、代理店としての展開、事業連携に関する相談にも対応しています。
分散リソースの運用設計・アグリゲーション

WATT-TUNEは、49.9kW級の低圧系統用蓄電池を複数の地点でまとめ、AC1,000kW以上のリソースとして活用することを目指し、運用設計とアグリゲーション体制の構築を進めています。ブースでは、需給調整市場などでの活用を検討する際の基本的な考え方や、案件形成に必要な確認事項が紹介されます。
会場で受け付ける相談内容
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低圧・高圧系統用蓄電池の製品選び、設備構成、参考価格
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蓄電池用地の売却・預かり、候補地の事前確認
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系統への接続、設計・施工、運用・保守を含む導入計画
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税制活用を考慮した設備仕様、見積内訳などの資料作成
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複数台、複数地点の蓄電池をまとめた運用設計・アグリゲーション
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メーカー、商社、開発事業者からの販売委託、代理店・事業パートナー連携
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BESS NEWSとの情報発信・メディア連携
開催概要・来場登録
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展示会名:第26回 SMART ENERGY WEEK【秋】
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会期:2026年9月9日(水)~11日(金)
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開催時間:10:00~17:00
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会場:幕張メッセ
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所在地:〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
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主催:RX Japan合同会社
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主出展社:REVIX JAPAN株式会社
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共同出展社:WATT-TUNE株式会社
公式サイト:
来場登録:
※入場には事前の来場登録が必要です。来場条件や最新情報は、主催者公式サイトでご確認ください。
今後の展開
REVIX JAPANとWATT-TUNEは、今回の展示会で得られる相談や事業者との対話を通じて、設備・用地・事業形成と運用設計を結びつける連携をさらに強化していく方針です。低圧・高圧それぞれの案件条件に合わせた情報提供と個別相談を進め、系統用蓄電池の導入と分散型エネルギーの活用を支援していきます。
会社概要
REVIX JAPAN株式会社

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代表者:代表取締役 糸川 勝博
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所在地:大阪市中央区瓦町4-3-7 VORT 御堂筋本町 503号
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事業内容:系統用蓄電池の開発・導入・運用支援、用地活用支援
WATT-TUNE株式会社

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代表者:代表取締役 青栁 福雄
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所在地:栃木県佐野市高萩町1322番地9
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事業内容:分散型エネルギーリソースの運用設計・アグリゲーション体制の構築、電力市場活用に向けた事業開発、BESS関連情報の調査・発信
注意事項
本リリースに記載されている展示内容は発表日時点の予定であり、変更される場合があります。設備価格、仕様、設置面積などは、特定の条件に基づいた参考情報です。正式な設備構成、価格、工事範囲、保証・保守条件は、案件ごとに確認が必要です。また、系統への接続、運転開始時期、市場での約定、事業収益、税制適用などを保証するものではありません。税制の適用可否、資産区分、税務申告については、専門家および関係機関に個別に確認してください。本リリースは情報提供を目的としており、投資の勧誘や税務・法務上の助言を目的としたものではありません。


