ID数無制限・企業定額で安全な生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」の提供を開始

株式会社オプティムは、安全で効果的なAI活用をリーズナブルに実現するクラウドサービス「OPTiM Biz AI Agent β」を、2026年8月19日より提供開始しました。

「OPTiM Biz AI Agent β」は、従業員が会社の許可なく外部の生成AIサービスを利用する「シャドーAI」の問題に対応するための基盤です。シャドーAIの検知・修正、企業が許可した公式AI利用環境の提供、利用状況やコストの可視化、業務エージェントの作成・共有を一つのシステムで提供します。料金体系はID数無制限の企業定額制を採用しており、利用頻度に関わらず全従業員が利用できるような仕組みとなっています。

また、正式提供に先立ち、先行導入企業を最大100社募集し、1年間無償で利用できるβプログラムを実施します。

シャドーAIによる情報漏えいリスクの増加

生成AIが仕事で広く使われるようになる一方で、従業員が会社の承認を得ずに外部の生成AIサービスを使う「シャドーAI」が、情報漏えいの主な原因として問題視されています。

IBMとPonemon Instituteが2026年に発表した調査によると、シャドーAIが関わったセキュリティ事故の割合は43%に達し、前年の20%から2倍以上に増えました。シャドーAIが関わった情報漏えいによる平均被害額も、前年の463万米ドルから539万米ドルに増大しています。この調査では、情報漏えいを経験した組織の68%がAIの利用ルールを定めていなかったことも報告されています。

こうした状況を受け、北米ではシャドーAIを見つけ出し、利用状況を把握する解決策が急速に求められており、AIの利用ルール作りは情報システム部門にとって重要な投資の一つになっています。

日本国内でも、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織にとっての脅威として初めて選ばれ、第3位にランクインしました。

AI利用に伴うリスクは、長年上位を占めるランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃に次ぐ位置であり、すでに日本の企業にとっても優先度の高い経営課題となっています。

参照：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」

「禁止」ではなく「配布」へ ― 従来の課題を解決

生成AIの利用を会社が全面的に禁止しても、従業員は個人の端末やアカウントで利用を続けるため、管理者からは見えなくなり、かえってリスクが増える可能性があります。企業にとって本当に必要なのは、承認されていないAI利用を見つけ出して状況を把握すると同時に、従業員が安心して使える会社の公式AI環境を用意することです。

しかし、これまでの生成AIサービスの多くは、利用する人数に応じて料金が変わる仕組み（ユーザー課金制）だったため、全従業員に公式環境を配布することは費用の面で難しく、一部の従業員だけが公式環境を使い、それ以外の従業員はシャドーAIを使い続けるという問題が生じていました。

オプティムは、この問題を解決するため、ID数無制限の企業定額制を採用しました。これにより、利用頻度が低い従業員にも費用を気にせず公式環境を配布できるため、シャドーAIを使う理由自体をなくすことができます。

さらにオプティムは、端末管理やSaaS管理、AI、IoT、画像解析、文書管理などの分野で培ってきた技術を持っています。特に端末管理の技術は、ネットワーク側やブラウザ拡張機能だけでは捉えきれないシャドーAIの利用状況を把握することを可能にします。

「OPTiM Biz AI Agent β」のオプティム社内実証

本サービスの提供に先立ち、オプティム社内で「OPTiM Biz AI Agent β」の実際の運用を行い、その有効性を確認しました。

業務エージェントによる業務時間の削減
営業日報の作成や議事録整理、法務相談（社内規定・契約確認の一次対応）など、担当者の知識に頼りがちだった定型業務を、ルールを設定したAIエージェントが代行しました。これにより、どの部署や担当者でも同じ品質で対応できるようになり、関連業務の作業時間を削減しました。特に、企画法務部門が導入したAIエージェント「リーガルチェック申請・壁打ちサポーター」は、公開後1か月で33名の従業員が52回利用し、1件あたりの申請作業時間を約67%削減し、確認・承認にかかる時間を約38%短縮しました。
シャドーAIからの移行
従業員が個人で契約していた承認されていない外部AIサービスの利用がなくなり、業務でのAI利用が会社の公式環境に一本化されました。
全従業員への展開
ID数無制限・企業定額制の仕組みにより、利用頻度が低い従業員やアルバイトを含め、会社全体に公式AI環境を展開でき、部署や従業員を選ばずに利用できる体制が社内で実現しました。

「OPTiM Biz AI Agent β」の主な特長

「OPTiM Biz AI Agent β」は、企業内での生成AI利用をまとめて管理し、安全性、コスト、利用状況、業務への活用を総合的にコントロールするクラウドサービスです。

シャドーAIの検知・是正
会社のPCやスマートフォンなどでの、承認されていない生成AIサービスの利用を検知し、管理者が利用状況を確認できるようにします。承認されていないAIの利用をただ止めるだけでなく、利用者へ注意を促し、会社が認めた公式のAI環境へ誘導することで、安全性と使いやすさの両方を実現します。
生成AIの公式利用環境
従業員は、会社が許可した生成AIモデルを、統一されたチャット画面から利用できます。管理者は、利用できるAIモデルや利用の上限、ユーザーの権限などを設定でき、会社のルールに基づいた生成AI活用環境を作ることができます。
ID数無制限・企業定額
ユーザーごとの課金ではなく、企業全体で利用量を共有します。部署や役職に関わらず全従業員に公式AI環境を配布できるため、「利用する人を絞る」という判断が不要になります。ID数を気にすることなく導入できるため、より効果的なAI環境を利用できます。
利用状況・コストの可視化
企業全体、従業員ごとの利用量や傾向を見える化します。利用が一部の従業員に偏っている、費用が高いモデルが過剰に使われている、導入したものの活用が進んでいないといった状況を把握し、利用ルールや教育、モデル設定の改善につなげることができます。
業務エージェントの作成・共有
業務や部署ごとに、前提条件、回答ルール、プロンプトなどを設定したAIエージェントを作成し、社内で共有できます。社内規定の案内、営業提案書の作成、議事録の整理、メール作成など、個人に頼っていたAIの使い方を、組織全体で使える業務ツールとして展開できます。
OPTiM AIRでのセキュアな認証・ID管理
「OPTiM Biz AI Agent β」は、オプティムのサービス基盤「OPTiM AIR」が持つID・認証や運用・監視などの共通セキュリティ機能を活用しています。これにより、単体の生成AIサービスでは難しい安全性や信頼性の確保、企業のルールに合わせたガバナンスへの対応が可能です。

βプログラムについて

「OPTiM Biz AI Agent β」の正式版提供に向けて、実際の企業での利用状況や運用上の課題を検証するため、先行導入企業を募集します。

◆募集概要

募集対象：生成AIの社内活用やルール整備を考えている企業
募集企業数：最大100社
提供期間：1年間
利用料金：無償
提供機能：社内AIチャット、業務エージェント作成・共有、利用状況の可視化、利用量管理、ログ管理、シャドーAI対策など
参加条件：利用状況に関するヒアリング、アンケート、フィードバックへの協力

応募企業には、利用予定人数、検証したい業務テーマ、生成AIの導入状況などを確認した上で、順次利用環境が提供されます。

お申し込みは以下のフォームから可能です。
お申し込みフォーム

「OPTiM Biz AI Agent β」概要

サービス名称：OPTiM Biz AI Agent β
提供形態：クラウドサービス
提供開始日：2026年8月19日
対象：企業の情報システム部門、DX推進部門、AI推進部門、管理部門など
申込方法：上記フォームより

※1 「ID数無制限」とは、契約企業においてサービスを利用できるアカウント数に上限を設けないことを指します。生成AIの利用量については、企業単位で共有する上限を設けています。詳細は別途案内されます。
※2 記載されているサービス名称、機能および提供時期は、β版における予定であり、今後変更される場合があります。