建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月10日 0 コメント

LIFEFUND白都卓磨氏、建築業界のAI活用戦略を提言 — 若手経営者トークセッションにて

2026年7月30日、一般社団法人日本優良ビルダー普及協会（JGBA）が主催する若手経営者トークセッションが開催されました。このイベントでは、全国の若手経営者5名が登壇し、厳しい住宅市場で企業がどのように変化に対応しているかについて語り合いました。

株式会社LIFEFUND（静岡県浜松市）代表取締役の白都卓磨氏も登壇し、住宅市場の現状と、そこで企業が生き残るための集客方法や生産性向上策として、AIを活用した戦略を共有しました。

縮小する住宅市場と変化する情報検索

近年、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、2025年には前年比6.5％減の740,667戸と、3年連続の減少が続いています。このような状況で、住宅事業者は「限られた需要の中でどう選ばれるか」「どう生産性を上げるか」という大きな課題に直面しています。

また、情報の探し方も変化しています。以前は「キーワード検索」が主流でしたが、今では「生成AIへの相談」へと移りつつあり、企業が顧客に見つけられる方法も変わり始めています。

この状況は、国土交通省の「建築着工統計」でも確認できます。

JGBA主催「若手経営者トークセッション」

今回のトークセッションは、「住宅業界停滞か成長か？若手経営者が挑む“次の一手”を公開」というテーマで開催されました。

登壇したのは、丸尾幸司氏（丸尾建築）、白都卓磨氏（株式会社LIFEFUND）、平松利彦氏（平松建工）、澤田三千春氏（ブルーハウス）、栗原孝太郎氏（BLUE DESIGN）の5名です。

イベントの詳細は、一般社団法人日本優良ビルダー普及協会のウェブサイトで確認できます。

株式会社LIFEFUNDの取り組み

株式会社LIFEFUNDは、静岡県浜松市を拠点に、建築家とつくる注文住宅ブランド「ARRCH（アーチ）」や高性能住宅ブランド「PG HOUSE」などを展開しています。約10年間で年商は約27.1億円まで成長しました。

同社は、建築業界の経営者向けにAI活用を共有する「建築AI経営研究会」も主催しており、2か月に1回、東京で研究会を開催しています。社内では社員の8〜9割がAIエージェント（Claude Code）を日常業務で活用しているとのことです。

代表取締役の白都卓磨氏は1988年静岡県浜松市生まれ。2015年に株式会社LIFEFUNDを設立し、建築家住宅「ARRCH」などを展開してきました。設計、施工、営業、採用、マーケティングなど、あらゆる領域にAIを導入し、建築業界の非効率を変革しようとしています。

白都氏が語ったAI活用事例

トークセッションで白都氏は、特に「AI検索対策」と「AIエージェントの全社活用」の二点に力を入れて説明しました。

AI検索（AEO）対策の重要性

白都氏は、生成AIによる検索が主流となる時代における企業の「見つけられ方」について強調しました。

「地方の工務店や住宅会社でも、プレスリリースを継続的に発信することが大切です。その情報がAI検索（AEO／AIO）の元となる可能性があります。今後、ユーザーが『このエリアでおすすめの工務店は？』と生成AIに尋ねた際に、プレスリリースに書かれた情報がAIの回答に反映されるような広報活動が重要になるでしょう。多くの地方企業がまだこの取り組みを始めていないため、今から始めることで先行者利益を得られるはずです。」

AIエージェントの全社活用

AIの社内活用については、次のようにコメントしました。

「会社で使うAIは一つに統一するのが良いでしょう。LIFEFUNDでは全社でAIエージェント『Claude Code』を採用しています。AIを選ぶ際には、性能だけでなく『燃費』（利用量あたりのコスト）も重要です。将来的にAIの利用料が上がる可能性も考えられるため、多くの社員が使う組織では、燃費の良いAIを標準にすることが効果的です。

また、『対話型生成AI』と『ツール実行型AIエージェント』はそれぞれ役割が異なります。これらを両方活用することで、生産性が大きく向上するでしょう。AIを使わないこと自体が、今や最大のリスクです。競合他社がAIで提案の質とスピードを高めれば、AIを使わない企業は相対的に競争力が低下するでしょう。」