株式会社ナック、全国の中小工務店を支援する「工務店支援センター」を開設

株式会社ナックは、全国の中小工務店やビルダーの経営をサポートする「工務店支援センター」を2026年7月に開設しました。このセンターは、住宅業界に詳しい担当者が、厳しい経営環境に立ち向かう工務店を支援することを目的としています。

設立の背景

現在の住宅業界は、資材価格の上昇、金利の引き上げ、円安の進行、建築基準法の改正への対応、新型コロナウイルス関連融資の返済開始など、多くの課題に直面しています。2025年には建設業の倒産件数が2,021件に達し、12年ぶりに2,000件を超える見込みです。これは、工務店経営が「良い家を建てる」だけでなく、資金調達力や財務基盤の強化、金融機関や顧客からの信頼獲得といった「経営力」の向上が不可欠であることを示しています。

参照：帝国データバンク「『建設業』の倒産動向（2025年）」
https://www.tdb.co.jp/report/industry/1lm_mer_4e/

このような状況を受け、株式会社ナックは、地域社会や人々の暮らしを支える中小工務店を支援したいという考えから、「工務店支援センター」を立ち上げました。国が定める制度の活用や資金調達に関するアドバイスなどを通じて、工務店が経営の困難を乗り越える手助けをしていきます。

工務店支援センターのサービス概要

工務店支援センターは、中小工務店の経営を助ける機関として、常に新しい情報を発信し、各工務店が経営基盤を強化するために役立つ制度などを紹介します。提供される支援の一例は以下の通りです。

• 工務店やビルダーの経営改善に向けた資金調達のアドバイス

• 活用できる補助金や助成金の情報提供

• 家づくりに関する保証活用のためのアドバイス

• AI（人工知能）を用いた経営改善のアドバイス

ただし、融資の実行や補助金・助成金の受給が保証されるものではありません。

センター長紹介

工務店支援センターのセンター長には、一般社団法人日本地方創生成協会の会長である間宮 淑夫氏が就任しました。

間宮氏は1987年に通商産業省（当時）に入省し、地域振興、中小企業支援、大蔵省主計局での勤務など、幅広い政策分野で経験を積んできました。その後、中小企業庁企画課長やまち・ひと・しごと創生本部事務局次長、元内閣官房参与（地方経済活性化担当）などを歴任し、長年の行政経験を活かして企業や自治体のコンサルティングを行っています。

株式会社ナックについて

株式会社ナックは1971年に株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として設立されました。「暮らしのお役立ち」を基本とし、事業領域を広げてきました。現在では、ダスキン事業を核とするレンタル事業のほか、宅配水事業のクリクラ、地場工務店の経営支援を行う建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業など、「暮らし」と「住まい」に関わる多岐にわたる分野で事業を展開しています。

株式会社ナックの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.nacoo.com/

工務店支援センターの開設により、株式会社ナックは、厳しい時代を生き抜く全国の中小工務店・ビルダーの持続的な成長を力強くサポートしていくことが期待されます。