株式会社ナック、「工務店支援センター」を開設し中小工務店の経営を無償でサポート

中小工務店の経営を支える「工務店支援センター」が開設

株式会社ナックは、2026年7月より、全国の中小工務店やビルダーを対象とした経営支援機関「工務店支援センター」を開設しました。住宅業界に詳しい担当者が、資金調達や住宅完成保証の活用方法などを無償でアドバイスし、厳しい状況にある工務店をサポートします。

設立の背景

現在の住宅業界は、資材の値段が上がったり、金利が高くなったり、円安が進んだりといった、これまでになく厳しい状況にあります。さらに、建築基準法の改正への対応や、コロナウイルスの影響で受けた融資の返済が始まるなど、多くの課題に直面しています。

帝国データバンクの調査によると、2025年の建設業の倒産件数は2,021件に達し、12年ぶりに2,000件を超えました。この数字は、工務店の経営が「良い家を建てる」だけでは乗り越えられない状況にあることを示しています。

参考：帝国データバンク「『建設業』の倒産動向（2025年）」
https://www.tdb.co.jp/report/industry/1lm_mer_4e/

このような状況でも成長を続ける企業がある一方で、工務店が生き残るためには、お金を集める力や会社の財政を強くすること、金融機関やお客様からの信頼を得ることなど、経営の力を高めることが求められています。

そこで、株式会社ナックは、地域や人々の暮らしを支える中小工務店が抱える多くの悩みを解決したいという思いから、「工務店支援センター」を設立しました。国が用意した制度の活用方法や資金調達のアドバイスなどを通じて、工務店の経営を助ける機関として、困難を乗り越えるための方法を一緒に探していきます。

工務店支援センターの概要

工務店支援センターは、中小工務店の経営を助ける機関として、必要な情報を随時提供します。それぞれの工務店やビルダーの経営をより強くするために、利用できる制度などを伝えていきます。

支援内容の一例

• 工務店・ビルダーの経営を良くするための資金調達アドバイス

• 工務店・ビルダーが利用できる補助金や助成金の情報提供

• 家づくりに関する保証の活用アドバイス

• AI（人工知能）を使った経営改善アドバイス

※融資が必ず実行されたり、補助金や助成金が必ず受け取れたりするわけではありません。

工務店支援センター長

工務店支援センターのセンター長には、一般社団法人日本地方創生成協会の会長である間宮 淑夫氏が就任しました。

間宮氏は1987年に通商産業省（現在の経済産業省）に入り、地域を盛り上げたり、中小企業を助けたり、国の予算を管理する仕事など、多くの政策に携わりました。その後、中小企業庁の企画課長や、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、元内閣官房参与（地方経済活性化担当）などを務めています。現在は、長年の行政での経験を活かし、企業や自治体のコンサルティングを行っています。

株式会社ナックについて

株式会社ナックは1971年に創業し、「暮らしのお役立ち」を大切にしながら、事業の範囲を広げてきました。2021年には創業50周年を迎え、現在はダスキン事業を中心としたレンタル事業のほか、宅配水のクリクラ事業、地元の工務店を支援する建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業など、「暮らし」と「住まい」に関わる幅広い分野で、全国のお客様と直接つながりを持ちながら成長を続けています。

株式会社ナックの詳しい情報はこちらをご覧ください。
https://www.nacoo.com/