DX wpmaster 2026年8月3日 0 コメント

クラフトバンクがAI駆動開発アナリティクス「supateam」を導入し、開発リードタイムを約50%短縮

建設業界の課題解決を目指すクラフトバンク株式会社が、AI駆動開発アナリティクス「supateam」を導入し、開発組織の課題解決と継続的な改善サイクルを実現した事例が公開されました。この導入により、開発リードタイムの約50%短縮をはじめ、レビューの属人化解消や手戻り率の改善といった具体的な成果が出ています。

クラフトバンク株式会社が抱えていた課題

クラフトバンク株式会社は、内装工事会社をルーツとする建設経営の伴走型AI/DX共創企業です。全国31都道府県で、建設業の経営管理から採用・労務のデジタル化まで、幅広い支援を提供しています。同社は「建設業を、時代と共に、儲かりつづける業界に」することを目指しています。

同社の開発組織では、個人の裁量とオーナーシップを大切にする一方で、開発状況を客観的に把握する手段が不足していました。そのため、組織として継続的な改善サイクルを回すことが難しいという課題に直面していました。具体的には、不具合の発生件数や開発のスピード感を感覚では捉えられても、実際の数値で正確に把握し、継続的に観察することができていませんでした。また、コードの量が増えるにつれて、特定のメンバーにレビューが集中し、業務が特定の個人に頼ってしまう状況も顕著になっていました。

「supateam」導入による具体的な成果

これらの課題に対し、クラフトバンク株式会社はsupa, inc.が提供するAI駆動開発アナリティクス「supateam」を導入しました。開発データを集めて見える化することで、開発組織の状態を数値で正確に把握できるようになり、データに基づいた改善サイクルが定着しました。

この導入によって、次のような成果が得られています。

約半年で開発リードタイムを約50%削減

開発データが見える化されたことで、チームごとや開発の工程ごとに具体的な課題を特定できるようになりました。データを元にした改善を継続的に行った結果、平均的な開発リードタイムが約半年で半分になりました。
レビュー集中度を26.8%から15.3%へ分散

AIがコードのルールやこれまでの経緯に関する一次レビューを担当することで、人が行うレビューは「仕様通りか」「影響範囲は適切か」といった、より本質的な確認に集中できるようになりました。その結果、1人に集中していたレビューの割合が26.8%から15.3%へと分散し、業務が特定の個人に頼る状況が解消され、レビューの質も向上しました。
AIによる実装プラン精度向上で手戻り率約30%改善

AIの活用により、実装プランを適切な大きさに細かく分け、段階的に小さな単位でリリースできるようになりました。変更の影響範囲が小さくなったことで、変更が失敗する割合である手戻り率が約30%改善し、開発のスピードと品質を両立できる体制が整いました。

クラフトバンク株式会社からのコメント

クラフトバンク株式会社のエンジニアリング室室長井上様は、「supateam」導入後の変化について、以下のようにコメントしています。

「これまでお客様の要望に早く応えることに集中していましたが、プロダクトや組織の成長と共に、これまでのやり方を見直す必要がありました。『supateam』を導入し、数値で状況を確認しながら改善を進めたことで、短期間で開発プロセスを大きく改善できました。担当者との定期的な話し合いや議論を通じて、新しい機能やツールの活用方法が見つかることも多く、非常に助かっています。今後もAIによる開発プロセスの変革を進めるため、『supateam』との協力によって、より強い開発組織を目指していきます。」

AI駆動開発アナリティクス「supateam」について

「supateam」は、AI開発におけるコスト、品質、リスクを見える化し、具体的な改善行動へとつなげるAI駆動開発アナリティクスです。GitHubやJira、Claudeといった開発データを一つの基盤に集約し、AIによるコスト分析から、レビュー指摘のルール化、改善アクションの通知までを一連の流れで提供します。

サービスサイトはこちら: https://supateam.com/

supa, inc.について

supa, inc.は「日本のデジタル赤字を減らす」ことを使命に掲げ、Rubyコミッターの田中氏を代表に、スタートアップ企業のCTOやCEOが集まって設立された技術経営者の集団です。同社は、エラー監視やメール配信などのツールを、安価でAIネイティブなプロダクト群「supa apps」として提供しています。その一つであるAI駆動開発アナリティクス「supateam」は、これまで30社以上のAI駆動開発を支援してきました。今後は、日本製のソフトウェアとしての強みを活かし、政府機関や規制産業への提供も目指しています。