DX wpmaster 2026年7月29日 0 コメント

テラ・ラボ、熊本地震対応で航空機・ドローンによる広域情報収集を開始

2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震は、各地で大きな被害をもたらしています。この事態を受け、株式会社テラ・ラボは、被災地の状況を素早く把握し、情報を共有するために動き出しました。

災害対応のための連携体制

テラ・ラボは、研究面で協力している山田商会ホールディングと、ドローンを使った災害対応を行う民間組織「JUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）」と一緒に、広い範囲での情報収集を始めました。

この情報収集は、航空機とドローンを活用して行われます。主な調査エリアは熊本市とその周辺地域です。

航空機を使った調査は2機体制で進められます。

まず、先遣隊航空機が被災地域に先行して入り、空から写真を撮ることで、被害状況を確認し、初期の情報を集めます。

次に、広域計測航空機が高性能なカメラで広い範囲を計測し、デジタルマップを作成します。これにより、被害の全体像を広範囲で把握できます。

さらに、テラ・ラボ福島からはドローンチームが派遣されます。ドローンは、航空機では確認が難しい場所や、大切な施設、道路などについて、より詳しく調査を行います。

航空機とドローンで集められたデータは、GIS（地理情報システム）という仕組みを使って、すぐに一つにまとめられ、分析されます。

集められた情報は、山田商会ホールディングが持つ電気やガス、水道などのライフライン情報と合わせられ、「共通状況図（Common Operational Picture：COP）」という災害対応に必要な地図が作られます。

この共通状況図は、行政機関、防災に関わる機関、インフラを管理する会社などに提供されます。これにより、被害の全体像を把握したり、人々の捜索や救助活動、道路の復旧作業、ライフラインの修理など、災害が起きた直後の対応を素早く決める手助けとなります。

7月29日には、航空機2機が名古屋空港を出発し、北九州空港に到着しました。そして、翌7月30日からは、熊本市とその周辺地域で本格的な航空調査とドローン調査が始まる予定です。

テラ・ラボは、航空機による観測、ドローン、AIを使った分析、そしてGISによる情報統合技術を活用し、災害対応に役立つ情報基盤を迅速に提供します。また、関係機関との連携を通じて、被災地域の一日も早い復旧と復興に貢献していく方針です。

テラ・ラボに関する詳細情報は、以下のウェブサイトで確認できます。