現場DXサービス「KANNA」の利用社数が国内外で10万社を突破

株式会社アルダグラムが提供する現場DXサービス「KANNA」が、国内外の利用社数10万社を突破したと発表しました。このサービスは、建設業、不動産業、製造業など、さまざまな業界の現場で生産性向上に貢献しています。

現場DXサービス「KANNA」とは

「KANNA」は、現場の生産性向上を目指すDXサービスです。資料や写真の共有、スケジュール管理、チャット機能、帳票作成といった機能が一つにまとまっており、プロジェクトに関する情報共有とコミュニケーションを効率的に行えます。

パソコンやタブレットだけでなく、スマートフォンでもスムーズに操作できるため、ITツールに慣れていない方でも使いやすいのが特徴です。また、ノーコードで自社に合わせて使い方をカスタマイズできるため、建設業にとどまらず、不動産業、製造業、施設管理、自治体など、幅広い業種で導入が進んでいます。

世界100か国以上で利用され、多言語に対応

「KANNA」は現在、日本を含む世界100か国以上で利用されています。2023年6月の海外展開開始以来、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国に加え、イギリス、オーストラリア、スペインなど、世界各地で利用地域を広げています。

言語面では、日本語、英語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語に対応しています。これにより、母国語が異なるメンバー同士でも、同じプラットフォーム上で情報を共有しながら業務を進めることが可能となり、外国人材が活躍する現場運営を支援しています。

株式会社アルダグラム代表取締役長濱光氏のコメント

株式会社アルダグラムの代表取締役である長濱光氏は、サービス開始から6年で10万社達成できたのは、日頃から「KANNA」を利用する現場の方々と、事業を支えるパートナー企業のおかげであると感謝の意を述べています。

長濱氏は、世界の生活を支える現場こそが、デジタル化やAI活用の可能性を最も大きく秘めていると考えています。今後も「Unlock Your Value.」というミッションのもと、現場の力を最大限に引き出す環境を提供できるよう、AI活用を進め、さらに多くの現場で愛される日本発の現場AIプラットフォームとして挑戦を続けるとのことです。

多様な現場での導入事例

「KANNA」は、様々な現場で活用され、業務効率化に貢献しています。

導入事例① 施設管理：株式会社東京ドーム

東京ドームシティの維持管理を行う株式会社東京ドームでは、施設の工事・修繕を管理する施設部で「KANNA」を導入しました。

導入の目的:
部署や協力会社との連絡手段がバラバラで、進捗管理が複雑になっていました。また、過去の工事資料や申し送りが担当者のパソコンや記憶に残り、業務が特定の個人に集中する傾向がありました。これらの課題を解決し、ペーパーレス化を進めるために導入されました。

導入後の効果:
連絡手段をチャット中心に切り替えることで、メール作成の時間を削減できました。リプライ機能により、過去のやり取りに紐付いた明確な情報伝達が可能になり、案件ごとのステータス変更が通知されるため、管理者も工事業者も進捗を把握しやすくなりました。資料や画像を案件ごとに一元保存できるようになったことで、工事情報を「未来へ引き継ぐ資産」として活用する道筋が見えています。

導入事例② 行政：東京都港区

東京都港区の麻布地区総合支所まちづくり課では、道路や公園といった土木施設の整備・維持管理に「KANNA」を導入しました。

導入の目的:
年間約600件の突発案件に対応する中で、関係者が多いため、電話やメールによる「伝言ゲーム」で情報のタイムロスや認識のズレが発生していました。また、サーバー容量の制約から資料の電子保存が難しく、職員異動時の引き継ぎも非効率でした。情報の一元共有と、災害・トラブルへの迅速な初動対応を目指して導入されました。

導入で期待される効果:
案件ごとに業務連絡や資料が整理され、関係者全員が同じ情報をすぐに確認できる体制が整うでしょう。大容量クラウドにより容量制限が解消され、チャット履歴も蓄積されることで引き継ぎが円滑になることが期待されます。現場の状況を写真投稿で即座に共有できるようになり、災害時の迅速な情報共有と組織的な初動対応を後押しすると考えられます。

導入事例③ 公共インフラ：沖縄電力株式会社

沖縄本島を含む38の有人離島に電力を供給する沖縄電力株式会社では、送電設備の巡視・点検や建設工事に「KANNAプロジェクト」と「KANNAレポート」を活用しています。

導入の目的:
送電設備の巡視・点検は複数の協力会社が担当しており、現場で紙に記録した内容を事務所でExcelに転記し、写真をパソコンへ移してメールで提出する必要がありました。これにより、転記ミスや移動による時間のロスが生じ、報告書が協力会社経由で一括して届くため、確認漏れのリスクもありました。報告書の作成・提出・確認を効率化し、緊急案件への対応を迅速化するために導入されました。

導入後の効果:
報告書の作成から写真添付、クラウドへのアップロードまでをモバイル端末で完結できるようになり、事務所に戻る手間と転記ミスが解消されました。報告が完了すると同時に、協力会社と沖縄電力の双方へリアルタイムで共有され、緊急性の高い事案にもすぐに気づけるようになりました。チャットで関係者全員が同じ情報を確認できるため、「伝言ゲーム」による遅れも解消されています。台風接近時には専用の案件を立ち上げ、現場写真や交通状況を集約するなど、災害対応にも活用されています。

現場DXサービス「KANNA」の詳細

「KANNA」は、建設業、不動産業、製造業など、世界中のノンデスクワーク業界の現場の生産性向上を支援するサービスです。事務作業や移動時間、コミュニケーションにかかる手間を「鉋（カンナ）」のように削り、作業の生産性を最大化します。App Storeでのアプリ評価は5点満点中「4.3点」と高く、シンプルな使いやすさが特徴です。

「KANNA」は以下の2つのサービスを提供しています。