建設DX・i-Construction wpmaster 2026年9月7日 0 コメント

日立製作所、Nokia ECE製ドローンの国内販売権を取得し、自動飛行・遠隔運用でインフラ点検や災害対応を支援

日立製作所がNokia ECE製ドローンの国内販売権を取得

日立製作所は、Nokia Corporationの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions (以下、Nokia ECE)が提供するドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の国内販売権を2026年8月25日に初めて取得しました。この契約により、日立製作所は自動飛行や遠隔運用が可能なドローンソリューションを強化し、インフラ点検や災害対応などでのドローン活用を広げ、現場で働く人々の業務効率化や安全性の向上を支援します。

Nokia Drone Networksとは

Nokia Drone Networksは、産業や公共安全の分野向けに設計されたドローン、ドローンの自動離発着や充電ができるドローンポート、そしてこれらを動かすソフトウェアから構成されています。自動で離陸し、業務を終えた後に自動で基地に戻り充電する機能があり、特に遠隔地での運用に適しています。

現在、Nokia ECEは欧州や北米でドローンの展開を進めており、ベルギー王国では70か所で、アメリカ合衆国では警察、消防、救急などの初動対応支援に活用されています。

背景にある課題

近年、社会を支えるインフラ施設の老朽化や、現場で働く人手不足が深刻化しています。このため、点検や保守作業の効率化、少ない人数での作業が求められています。

特に電力設備や変電所、工場などの広大な敷地や高い場所での作業は、現場へ行く負担や安全確保が大きな課題です。また、地震や台風、水害といった自然災害が起きた際には、被害状況を素早く知る必要がありますが、人が近づきにくい場所や二次災害の危険がある場所での情報収集が難しいという問題があります。政府も「防災・国土強靭化」を重要な戦略の一つとしており、インフラの維持や災害対応の強化が急務となっています。

このような状況から、ドローンを使った点検や監視への期待が高まっています。しかし、実際に運用する際には、人が必ず立ち会う必要があること、通信環境への不安、導入後のデータ管理・活用体制の整備が難しいといった課題がありました。

そのため、自動飛行や遠隔運用ができ、通信の信頼性が高く、インフラ点検に適したドローンソリューションが強く求められています。

内閣官房Webページで、戦略17分野における「主要な製品・技術等」が紹介されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai3/shiryou1.pdf

本取り組みの主な特長

1. 自動飛行・遠隔運用を実現する高い性能

Nokia Drone Networksは、ドローン本体に加えて、ドローンが自動で離発着し充電できるドローンポートで構成されています。これにより、ドローンを現地に常時置いておき、遠隔地から人がいなくても飛ばすことが可能になります。

このドローンは、強い風や寒い場所でも長く飛べる高い耐久性を持っています。さらに、携帯電話の通信網であるLTE通信と2枚のSIMカードを使うことで、通信トラブルが起きたときでもつながりを保ちやすく、安定した操作や監視ができます。また、エッジクラウドや地上管制ステーション、緊急用のパラシュートや高性能カメラを搭載し、安全な運用と点検作業の高度化をサポートします。

2. インフラ点検や災害対応の効率化と安全性向上

日立製作所は、Nokia Drone Networksと独自の運航管理システムなどを組み合わせて、お客様の業務内容や点検したいものに合わせた運用計画の検討から、撮影した映像やデータの管理・分析まで、一貫したドローンソリューションを提供します。これにより、広い敷地や高所での定期点検において、現場へ行かなくても、あらかじめ設定した時間に遠隔から巡回・点検ができます。

また、災害発生時には、離島や山間部など消防関係者が到着するまでに時間がかかる場所や、二次災害の危険がある場所でも、遠隔操作でドローンを飛ばすことが可能です。これにより、自治体や消防機関が被災状況や社会インフラ設備の状況を素早く把握するのを支援します。自動飛行や遠隔運用では、運航管理システムを使って飛行計画を調整し、危険を管理することで、事故を防ぎ、運航の質を高めることにもつながります。