日本英語検定協会と情報処理推進機構が連携協定を締結、世界で活躍するデジタル人材の育成へ

公益財団法人 日本英語検定協会（以下「英検協会」）と独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）は、2026年7月1日に「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」を結びました。

この協定は、英語力とデジタルスキルを両方持った人材を育てることを目指しており、日本の産業を強くし、社会全体のデジタル化（DX）を進めることにつながると期待されています。

連携の背景

近年、生成AI（人工知能）のようなデジタル技術が急速に進んでいることや、世界中の国々とのつながりが深まっていることを背景に、英語力とデジタルスキルを兼ね備えた人材がますます重要になっています。

このような社会のニーズに応えるため、英検協会とIPAはそれぞれの知識や経験を活かし、英語力とデジタルスキルを車の両輪のように考えた人材育成のあり方を検討していくことになりました。

主な連携事項

英検協会とIPAは、それぞれの持つ専門知識や資産を活用し、以下のことについて協力して話し合いを進めます。

• デジタル人材を育てることや英語力を高めることに役立つ資格、検定、試験などの取り組みについて考えること

• 人材育成に必要な情報システムについて調べたり、考えたりすること

• 若い世代のデジタルに関する知識や活用能力（デジタルリテラシー）を高めるための共同企画を立て、実施に向けて協力すること

• 人材育成に関する調査研究を行い、情報を広く伝えること

具体的な取り組みの内容や役割分担については、今後、必要に応じて両団体が話し合い、個別の合意で決めていくことになります。

今後の展望

この協定を通じて、英検協会とIPAは、英語力とデジタルスキルに関する社会のニーズや、人材を育てる上での課題について意見を交換したり、調査や検討を進めたりしていきます。そして、両団体の知識を活かした新しい取り組みの可能性を探っていく予定です。

各団体の紹介

公益財団法人 日本英語検定協会

英検協会は1963年に設立され、理事長は吉田 研作氏です。『実用英語技能検定（英検®）』をはじめとする様々な英語の検定やテストを実施しています。また、実用英語の普及や向上に関する調査研究、研修、研究助成などの活動も行っています。2025年度には、英検ファミリーの年間受験者数が約454万人、これまでの累計受験者数は1億人を超える見込みです。

ウェブサイト：https://www.eiken.or.jp/

独立行政法人情報処理推進機構

IPAは2004年に設立され（前身は1970年設立）、理事長は齊藤 裕氏です。サイバーセキュリティの確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の提供を主な事業としています。デジタル人材の育成においては、情報処理技術者試験などの国家試験の実施、デジタルスキル標準（DSS）の策定、学習コンテンツポータル『マナビDX』の運営などを進めています。

ウェブサイト：https://www.ipa.go.jp/