日本企業のAI活用、進む「どう使うか」の議論 クラスメソッドが「国内企業 AI活用実態調査2026」を公開

クラスメソッド株式会社は、日本企業のAI活用状況をまとめた「国内企業 AI活用実態調査2026」を公開しました。この調査は、443社・462件の回答をもとに、日本企業がAIをどのように導入し、活用しているかを分析したものです。

「使うかどうか」から「どう使うか」へ

調査結果によると、多くの企業でAIを「使うかどうか」という初期の議論はすでに終わっており、現在は「どうやって活用していくか」という段階に進んでいます。競合他社のAI活用に対して危機感を持っている企業は83.3%に上り、実際にAIを業務で本番稼働させている企業は全体の47.8%を占めます。大企業に限ると、その割合は62.7%とさらに高くなります。

AI活用の最大の課題についても、「人材・スキル不足」が1位ではあるものの、ガバナンス（管理体制）、セキュリティ、ユースケース（活用事例）の選定、データ基盤の整備といった「どう活用し、どう管理するか」に関する課題が62.1%を占めています。

企業規模によるAI活用度の違いと、その先の現実

AIの活用度には、企業の規模によって明確な差があることが示されました。経済産業省が定める3区分（大企業、中堅企業、中小企業）で見ると、平均スコアは以下のようになります。

• 大企業（2,001名超）：平均80.2点

• 中堅企業（301～2,000名）：平均73.8点

• 中小企業（～300名）：平均64.3点

しかし、規模だけでAI活用度が決まるわけではないことも明らかになりました。大企業の中には25.3%が「個人活用止まり」の段階にある一方で、中小企業の18.3%は「AI+リーダー」という最先端の活用を進めています。

規模を超える「経営判断」の重要性

この調査から、AI活用度は「企業の規模」と「経営判断」の両方で決まるという構造が見えてきました。

• AIの専任部門がある企業は、体制がない企業に比べてAI活用度が50.7点高い。

• AI活用の方針を公表している企業は、未検討の企業に比べて49.1点高い。

• AIを月間100名以上が利用している企業は、5名以下の企業に比べて39.4点高い。

「専任体制」「方針公表」「利用拡大」という3つの要素を持つ企業は、規模に関わらず優れた成果を出していることが分かります。

詳細レポートと関連情報

この「国内企業 AI活用実態調査2026」の詳細は、特設ページから無料でダウンロードできます。日本企業443社（462件）のAI活用度や分布、企業規模とAI活用パターンの分析などが収録されています。

特設ページ：https://classmethod.jp/download/aixc-aisurveyreport/

また、2026年6月5日（金）には、本レポートの内容をさらに詳しく解説する無料ウェビナーが開催されます。調査データや業界別・規模別の追加分析、自社のAI活用状況を確認する方法などが紹介される予定です。

ウェビナーのお申し込み：https://classmethod.jp/seminar/260605-ai-survey-webinar/

さらに、2026年6月20日までに追加サーベイ（10問・約5分）に回答した企業には、自社のAI活用状況を分析した「個社別詳細診断レポート（レポートC）」が無料で提供されます。

追加サーベイのご案内：https://classmethod.jp/aixc/survey/

調査概要

• 調査名：企業AI診断サーベイ（Classmethod Forum 2026 事前アンケート）

• 調査対象：AIXC Survey回答打診企業の経営層・AI推進担当者

• 有効回答数：462件（443社）

• 調査期間：2026年4月15日～5月20日

• 設問数：必須13問＋任意3問

• 規模分類：経済産業省定義（2024年「中堅企業」新設区分準拠）

• 社員数データ：帝国データバンク登録社員数および公開情報により補完（カバー率99.8%）

• 統合版発表予定：2026年6月末（追加サーベイ反映）