スキルアップ wpmaster 2026年8月12日 0 コメント

日本ドローンビジネスサポート協会、防災減災に特化した「ドローンスクール[5.0]」講師育成プログラムを開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）は、ドローンを活用した防災・減災を学ぶ「ドローンスクール[5.0]」の全国展開に向け、このカリキュラムを教える講師の育成プログラムを2026年8月1日に開始しました。能登半島での災害支援活動の経験から開発されたこのカリキュラムは、被災地や離島での実践的な訓練を通じて磨かれてきました。

ドローンスクールは第5世代へ

DBAは、ドローンスクールの発展を以下の5つの段階に整理しています。

[1.0] 民間基準スクール（2015年〜）：ドローンを飛ばせるようにする
[2.0] 航空局基準スクール（2017年〜）：国の基準で飛ばす
[3.0] 国家資格スクール（2022年〜）：資格を取得する
[4.0] ビジネススクール（2024年〜）：ドローンを仕事に活用する
[5.0] 防災減災スクール（2026年〜）：地域を災害から支える

これらの世代は、それぞれが次の世代の基礎となる関係にあり、[5.0]は地域を支えるための最も新しい層として位置づけられています。各世代の詳細は、代表理事のnote記事で確認できます。

代表理事によるnote記事

ドローンスクール[5.0]が目指すもの

[5.0]カリキュラムは、災害時にドローンが果たす4つの役割を担える人材の育成を目指しています。

情報の収集：災害の全体像を早く把握する
状況の計測：地形の変化や被害の規模を数値で正確に知る
物資輸送：道路が使えない場所へ必要な物を届ける
情報の発信：現場で得た情報を必要な人々へ伝える

通常の飛行技術だけでは災害現場での活動は難しく、以下の3つの能力が重要とされています。

現場経験：被災地での適切な判断や必要な装備の選定
自己完結：被災地の資源を使わず、電源、通信、食料を自分で用意する
悪条件下の技術：夜間飛行や赤外線を使った捜索など、厳しい環境での飛行技術

カリキュラムは「捜索飛行技術・遭難者心理」「特殊環境飛行・輸送技術」「現場行動方法・指揮・連携」「自己完結型行動」の4分野で構成されており、警察、自衛隊、海上保安庁での経験を持つドローンパイロットが指導にあたります。訓練は実際の被災地や離島で、野営形式で行われ、専用施設を使用せず、電源、通信、食料を自前で確保することから始めます。これは、被災地に負担をかけない体制を訓練そのものに組み込んでいるためです。

[5.0]は、ドローンをビジネスに活用する[4.0]の上に成り立つものとされており、平時にビジネス活動を行い、機材や技術、体制を維持している事業者が、有事に動くことができるという考えに基づいています。