改正区分所有法に対応するマンション管理規約改定AI支援サービスが導入20件を突破

株式会社CivicAIdeが提供するマンション管理規約改定AI支援サービス「管理規約スタジオ AIサポート」が、累計の登録物件・規約作成数20件を突破しました。

2026年4月1日に施行された改正区分所有法と、令和7年10月に改正されたマンション標準管理規約への対応が求められる中、このサービスは現行規約のデータ化から差分の可視化、新旧対照表や総会資料の作成までを一貫してサポートし、管理会社やマンション管理士の現場で活用が広がっています。

幅広い利用者に導入が進む

「管理規約スタジオ AIサポート」は、現行の規約を条文ごとにデータ化し、標準管理規約や各管理会社独自のひな形との違いを見えるようにするAI支援サービスです。ドラッグ＆ドロップという簡単な操作で、改定案の検討から新旧対照表、理事会説明資料、総会議案書の作成までをまとめてサポートします。

これまでに、管理棟数が100棟を超える管理会社や、都道府県の管理士会の役員を務めるマンション管理士、管理組合の役員を務めるマンション管理士など、さまざまな立場の利用者に導入されています。法改正への対応による規約の見直し、古い規約の整理、標準管理規約とのずれが大きい物件の改定検討など、使い道も多岐にわたります。

単に改定案を作るだけでなく、改定の過程で現行規約や差分、編集の記録を物件ごとのデータとしてためておける点が、管理会社やマンション管理士から評価されています。

事務作業の時間を大きく減らす（最大約88%）

マンション管理士のモデルケース（理事会2回＋改稿2回＋総会1回で合計45時間）では、これまで45時間かかっていた事務作業を、サービス導入後は20時間（約56%削減、25.0時間減）まで減らせると見込まれています。特に、初回比較整理、条文構造化、新旧対照表の作成、改稿反映といった手作業が多い工程で、負担が軽くなることが期待されます。規約作成業務だけを見ると、これまでの24時間の作業が3時間（約88%削減）まで減らせると試算されています。

※この試算は、マンション管理士モデルをもとに株式会社CivicAIdeのヒアリングにより試算された参考値です。実際の削減効果は物件や状況によって異なります。

利用者の声

首都圏／単棟型マンション／管理会社ご担当者様
「規約は1条ずつ確認しながら改定していくのですが、差分がひと目で把握できるため、どこを修正すべきかを瞬時に判断できます。改定が完了する頃には新旧対照表もそのまま仕上がっており、理事会向けの説明資料の作成まで支援してくれます。規約作成の工数はもちろん、理事会説明の準備工数まで大幅に削減できそうです。」
関東圏／単棟型マンション／マンション管理士様
「現行規約が標準管理規約から大きく乖離しており、条文の体裁もバラバラでした。ところがAIは標準をベースにしつつ、管理組合独自の条文を的確に盛り込んでくれました。これだけ整っていれば、土台として微調整するだけで仕上がります。初稿作成と資料整備にかかる工数は大きく圧縮できました。」

改正区分所有法の施行で、規約見直しの必要性が高まる

改正区分所有法は2026年4月1日に施行されました。総会の招集手続き、定足数（会議を開くのに必要な人数）、決議の条件など、管理組合の運営に関わる重要な変更が行われています。現行の規約がこれらの変更と合っていない場合、施行日以降の総会運営や決議の有効性に影響が出る可能性があります。国土交通省も令和7年10月にマンション標準管理規約を改正しており、それぞれのマンションで現行規約と改正法・標準管理規約との整合性を確認することが大切です。

一方で、管理規約の改定は、法律や標準管理規約への深い理解、過去の改定の経緯、条文間の整合性、理事会や総会への説明など、高度な専門知識と多くの事務作業が必要です。現場では「規約に詳しい人材」が限られており、一部の担当者や専門家に作業が集中しやすいという課題があります。

サービスの特徴：規約改定を「誰でも進めやすい業務」へ

このサービスは、専門家に頼りがちな属人的な作業を、誰でも進めやすい業務に変えることを目指しています。主な特徴は次の5点です。

現行規約を条文単位でデータ化：紙、PDF、Wordなどの現行規約を取り込み、条文ごとに整理します。
差分が見えるので判断が早い：標準管理規約や独自のひな形との差分を条文ごとに可視化。どこを残し、修正し、説明すべきかが見えやすくなります。
ドラッグ＆ドロップで簡単操作：条文の候補を選ぶ、並び替える、編集するといった作業を画面上で直感的に進められます。
AIドラフトから着手：白紙から始めるのではなく、AIが提示する検討用のたたき台から作業を始められます。(オプション)
改定後のデータを次に活用：改定の記録や条文データを物件ごとに蓄積し、複数の物件を比較したり、似た物件への横展開に利用できます。

なお、AIが提示するドラフトはあくまで検討用の参考案です。条文の採用・修正・確定、総会に提出する最終案の判断は、すべて利用者が行います。

多様な規約類型・管理会社独自ひな形に対応

本サービスは、標準管理規約に機械的に合わせるだけのものではありません。現行規約の構成や独自の条文を活かしながら、改正法・標準管理規約との整合性を確認し、物件ごとの状況に合わせた改定検討を進められます。単棟型だけでなく、団地型、複合用途型、外部管理者方式など、規約のタイプや運用の設計の違いにも対応します。

また、管理会社独自のひな形や社内標準規約を比較の基準として登録することも可能です。これにより、令和7年改正標準管理規約への対応にとどまらず、自社の規約方針や運用ルールに沿った改定業務を複数の物件に展開しやすくなります。

※管理会社独自ひな形の登録・比較基準化は、利用規模や運用内容に応じて個別にご案内されます。

管理会社の複数物件・横展開を支援

管理会社にとって規約改定は、1つの物件だけでなく、数十棟・数百棟といった単位での対応が前提となります。本サービスは「複数の物件をまとめて運用する」現場を想定し、独自のひな形の比較基準化、担当者間の品質の差や引き継ぎの負担を減らす（差分・改定の経緯・編集履歴の一元管理）、改定済みの物件データを似た物件に横展開する、AIドラフトによって不慣れな担当者の作業開始を支援するなど、規約の見直しを「1棟ずつ個別に」ではなく「組織として体系的に」進めるための土台を提供します。

規約改定を、AI時代の物件データ整備の機会に

本サービスの特徴は、規約改定を一度きりの作業で終わらせない点にあります。改定の過程で、現行規約・差分・条文ごとの編集履歴が物件ごとに整理されたデータとして蓄積されます。これにより、改定後も複数の物件の規約を並べて比較したり、新築物件や新たに受託した物件の規約確認や管理方針を決めるための材料として活用したりできます。大切なのは、単にAIを使うことではなく、AIが活用できる形で業務データが整理されていること。本サービスは管理の質の向上と、将来のAI活用に向けた基盤づくりを支援します。

AIドラフトで、改定案のたたき台を自動作成

「管理規約スタジオ AIサポート」では、AIが現行規約と標準管理規約・管理会社独自のひな形を読み込み、改定検討用のドラフト（たたき台）を自動で作成します(オプション)。担当者は白紙から条文を書き起こす必要がなく、AIが提示した案をもとに「どこを残し、どこを修正し、どこを説明すべきか」という検討から作業を始められます。これにより、規約改定に不慣れな担当者や、古い規約を大きく見直す物件でも、初稿作成の負担を大きく減らすことができます。なお、AIが作成するドラフトはあくまで検討用の参考案であり、条文の採用・修正・確定や総会提出の最終案判断はすべて利用者が行います。また、利用者が入力・保存する規約本文などの内容は、AIモデルの訓練・微調整などの学習目的には利用されません。