建設DX・i-Construction wpmaster 2026年4月14日 0 コメント

建設業向けサービス「グリーンサイト」がCCUSと連携、技能者の評価と処遇改善を支援

エムシーディースリー株式会社は、建設業向けの労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」において、一般財団法人建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録された技能レベル情報との連携を2026年6月上旬から開始すると発表しました。この取り組みは業界初の試みであり、元請会社がCCUSに登録された客観的なデータに基づいて、技能者一人ひとりの能力を把握できるようになることを目指しています。これにより、技能者の適正な評価や処遇改善を支援し、建設業界が抱える人材確保や育成の課題解決に貢献するとのことです。

開発の背景

建設業界では、将来の担い手不足が大きな課題となっており、技能者の賃金向上やキャリアパスの明確化が急務とされています。国土交通省も、技能や経験に応じた公正な評価と処遇改善のために、CCUSの活用を強く推進しています。

これまで、元請会社が技能者のCCUS技能レベルを知るには、技能者本人や所属企業に個別に確認する必要があり、多くの手間と時間がかかっていました。しかし、建設業振興基金がCCUSのデータを民間サービスで利用できるAPI（Application Programming Interface）を公開したことで、グリーンサイトでのCCUSデータ活用への期待が高まっていました。

エムシーディースリー株式会社は、この要望に応え、12万社を超える利用実績を持つグリーンサイトのプラットフォームを活用し、業界に先駆けてCCUSの技能レベル情報の取得を開始します。これにより、技能者の処遇改善と元請会社の業務効率化を支援する、信頼性の高い解決策を提供します。

仕組みの概要

この連携により、CCUSに登録されている技能レベル情報（レベル1から4）がグリーンサイトに自動で取り込まれます。CCUSの技能レベル情報は定期的に取得され、レベルアップなどの更新があった場合も自動でグリーンサイトに反映されます。これにより、これまで自己申告に頼っていた技能レベル情報を、客観的で正確な情報として利用できるようになります。

元請会社にもたらす価値

この連携は、元請会社に以下の価値をもたらします。

技能レベル情報の収集・検索の手間を大幅に削減
グリーンサイトがCCUSから技能レベル情報を直接取得するため、技能者本人や所属企業に情報提出を依頼したり、内容を確認したりする手間が不要になります。また、グリーンサイト上でCCUSの技能レベルを指定して技能者を検索できるため、特定のレベルを持つ技能者を素早く探し出し、適切な人員配置の検討に活用できます。
技能レベルに応じた手当計算の効率化
元請会社が独自で設ける技能者へのインセンティブ制度を支援する「スキルマップサイト」では、CCUSの技能レベルを条件として設定できるようになります。これにより、技能者のレベルと就業実績を組み合わせた手当計算を自動化・効率化できます。
技能者へのインセンティブ施策によるエンゲージメントの向上
技能者向けのスマートフォンアプリ「Myグリーンサイト」では、元請会社がCCUSの技能レベルに応じた就労実績に基づき、デジタルギフトを送付するインセンティブ施策を実施できます。これにより、技能者の現場への関心や貢献意欲を高めることが期待されます。

一般財団法人建設業振興基金の専務理事兼 CCUS事業本部長である長谷川周夫様は、この連携について「CCUSは、技能者一人ひとりがその能力と経験に応じた適正な処遇を受けられるようにし、建設DXの一翼を担う重要な制度インフラです。280万人以上の技能者情報を持つグリーンサイトとCCUSが連携し、CCUSデータの共同利用が進むことは、我々が目指す理念の実現を大きく加速させる、大変意義深い取り組みであると確信しています。この連携により、多くの元請会社や協力会社が客観的なデータに基づいた技能者の評価を効率的に行えるようになり、処遇改善への具体的な行動につながることを大いに期待しています」とコメントしています。

今後の展望

エムシーディースリー株式会社は、CCUSから取得するデータを技能レベル情報以外にも広げていく予定です。今後もCCUSとの連携を深めていくとしています。

「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」というミッションのもと、建設サイト・シリーズを通じて企業と人をつなぎ、建設現場の生産性向上と、そこで働くすべての技能者が公正に評価され、いきいきと活躍できる環境づくりに貢献していく方針です。

企業概要

エムシーディースリー株式会社は、2025年7月にインダストリー・ワン、エムシーデジタル、ＭＣデータプラスが合併して発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに掲げ、3社が持つデザイン・デジタル・データの強みを組み合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築することで、顧客価値の最大化を目指しています。