建築業界のAI活用実態調査:コミュニティ参加が組織的活用に与える影響
建築業界のAI活用実態調査:コミュニティ参加が組織的活用に与える影響
建築AI経営研究会は、2026年8月に「建築AI経営実態調査」を実施し、その結果を公開しました。この調査は、生成AIの活用が経営の重要なテーマとなる中で、「何がAI活用の差を生むのか」という多くの経営者の疑問に答えることを目的としています。
調査では、研究会の会員企業と非会員企業のAI活用状況を比較しました。両グループは企業規模や業種の構成がほぼ同じ(従業員29名以下、工務店中心)であったため、会社の規模ではない部分での違いが観察されています。
調査結果の概要
AIを「特定部署以上で活用している(組織活用)」企業の割合は、会員企業で82.8%だったのに対し、非会員企業では52.0%と、大きな差が見られました。この結果は、コミュニティへの参加とAI活用状況の間に相関関係があることを示唆していますが、直接的な原因と結果を証明するものではありません。また、小規模なサンプルでの調査であるため、各数値は傾向として参考にしてください。
会員・非会員でみられた主な差
2026年8月の調査(有効回答54名)では、会員企業(29名)と非会員企業(25名)の間で次のような差が見られました。

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AIの組織活用(特定部署以上):会員 82.8% / 非会員 52.0%(差 +30.8pt)
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投資に「障壁はない・すでに増やすと決断」:会員 48% / 非会員 20%(差 +28.0pt)
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社員へのAI費用支援(全額+一部負担):会員 76% / 非会員 48%(差 +28.0pt)
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先端ツールの会社導入(Claude Codeなど):会員 69.0% / 非会員 44.0%(差 +25.0pt)
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「今必要なのは成功事例・ロードマップ」:会員 59% / 非会員 36%(差 +23.0pt)
一方で、経営の最大の壁として「何から始めればよいか分からない」と答えた割合は、非会員で40%だったのに対し、会員では24%でした。このことから、会員企業はAI導入の初期段階を乗り越え、次のステップである「成功事例をどう広げるか」に関心が移っている様子がうかがえます。






会員企業の変化(2026年6月→8月)
会員企業に絞って2026年6月と8月の調査結果を比較すると、以下のような変化が見られました。

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AIの組織活用(特定部署以上):76.5% → 82.8%
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「今必要なのは成功事例・ロードマップ」:18% → 59%
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「AIはすでに業績を変えた武器だ」:6% → 28%
この推移から、会員企業の中では、AIを導入する段階から、AIによる成果を実感し、成功事例を社内で広めていく段階へと関心が移りつつあることが読み取れます。なお、各グループのサンプル数が少ないため、これらの推移は傾向として参考にしてください。
データが示すもの
今回の調査結果では、AIの組織活用、投資姿勢、社員支援において、会員企業と非会員企業の間で20〜30ポイント前後の差が見られました。これは、AI活用の差が「会社の規模」よりも、「組織的にAIを使う仕組み」や「新しいツールを取り入れる方法」といった具体的な取り組みに現れていることを示唆しています。
AI活用が進む経営者にとって、AIは個人利用の先に「組織化」「投資」「人材育成」という重要な要素を持つこと、そして活用が進むほど関心が「導入」から「成功事例の横展開」へ移ることが示されています。この調査は、あくまで関係(相関)を示すものであり、コミュニティへの参加が直接的に成果をもたらすことを証明するものではありません。
調査概要
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調査名:建築AI経営実態調査 会員・非会員 比較レポート(2026年8月)
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調査主体:建築AI経営研究会(運営:株式会社LIFEFUND)
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対象:建築・建設業の経営者
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方法:Webアンケート
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調査日:2026年8月
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有効回答:n=54(会員29・非会員25)
調査レポートの引用・転載の際は「建築AI経営研究会 調査(2026年8月)」と出典を明記してください。
建築AI経営研究会について

「建築AI経営研究会」は、建築・住宅業界の経営者を対象としたコミュニティです。AIを単なる道具としてではなく、「経営の武器」として活用するための実践的な知識を共有しています。「建築経営にどのようにAIを浸透させるか」をテーマに、隔月で研究会を開催しています。次回は2026年9月28日に開催される予定です。
運営会社について

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会社名:株式会社LIFEFUND
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代表者:代表取締役 白都卓磨
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設立:2000年(2023年に現社名へ変更)
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所在地:静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
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売上高:27.1億円(2025年実績)
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社員数:83名(2026年7月)
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事業内容:注文住宅(ARRCH、PG HOUSE)、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか


