建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月13日 0 コメント

建築業界におけるAI活用、半年で組織利用が68.5%に拡大 – 次の焦点は「人材育成」と「効果の定量化」

建築・建設業界でAIの活用が広がりを見せています。建築AI経営研究会が実施した最新の「建築AI経営実態調査」によると、AIを組織で活用する企業が、2026年3月の調査開始から半年で43.4%から68.5%へと大きく増加しました。

この調査は、建築・建設業の経営者54名を対象に、2026年3月、6月、8月の3回にわたって行われたものです。AIの活用は、個人的な利用から、組織全体で成果を出すための重要なツールへと変化していることが明らかになりました。

AI活用レベルが一段と上昇

調査結果から、「特定部署以上でAIを活用している企業（Level2以上）」は、3月の43.4%から8月には68.5%にまで拡大しました。これは半年間で25.1ポイントの増加です。一方、個人利用にとどまるLevel1の企業は56.6%から31.5%へと減少しています。また、自社のデータを学習させた独自AIを構築する「Level4」の企業も3.8%から9.3%へと倍増し、AIをより深く活用する企業が増えていることがわかります。

AIツールの定着と高度化

AIツールの導入状況を見ると、Claudeの会社としての有料導入率は、半年で18.9%から約7割（70.4%）まで定着しています。Geminiも引き続き高い水準を維持しています。さらに、8月の調査では、Claude Code（57.4%）、NotebookLM（53.7%）、Codex（25.9%）といった、コード生成や知的生産に役立つ新しいツールが上位に入り、AIの活用がより専門的で多様になっていることが示されました。

経営の課題が「人材・浸透」へシフト

AIを経営に活かす上での最大の課題も変化しています。以前は「何から始めればよいか優先順位が見えない」という導入の初期段階の悩みが50.9%と最も高かったのですが、8月には31.5%まで減少しました。代わりに、「活用できる社内人材がいない・育っていない」という課題が7.5%から20.4%へと大きく上昇しています。これは、AI導入の障壁が低くなる一方で、導入後の人材育成や社内への浸透が次の重要な課題になっていることを示しています。

「期待」から「成果実感」へ

AIに対する経営者の意識も変化しています。「AIはすでに業績を変えている武器だ」と回答した経営者は、9.4%から25.9%へと増加し、約4社に1社がAIの具体的な成果を実感していることがわかります。また、同業他社のAI活用について「進んでいて危機感がある」と感じる経営者も26.4%から42.6%へと増え、AIが経営に与える影響への認識が深まっています。

効果の定量化が進む

AI活用の効果をどのように把握しているかという点でも変化が見られます。「時間短縮・工数削減など業務数字で把握している」と回答した企業は15.1%から24.1%に増加しました。一方で、「効果がまだ出ていないので把握できていない」という回答は47.2%から20.4%へと大きく改善しています。これは、AIの効果が感覚的なものから、具体的な数字で評価できる段階へと進んでいることを示しています。

半年間の変化のまとめ

これらの調査結果から、建築・建設業界におけるAI活用は、「導入を検討し、個人で試す」段階から、「組織全体でAIを展開し、成果を実感する」段階へと移行していることが明らかになりました。主要なチャットAIの定着に加え、新しい世代のツールが普及し、AIへの投資姿勢も積極的になっています。

今後問われるのは、「人材育成・社内浸透」と「効果の定量化」をどのように進めるかという点です。また、「相談できる専門家やパートナーがいない」という課題も11.3%から27.8%へ上昇しており、専門的な支援へのニーズが高まっていることも示されています。業務改善サービスの開発モニターに対しては約9割の企業が前向きな姿勢を示しており、見積・積算、設計・図面、経理など、現場に密着した業務でのAI活用への期待が大きいことがうかがえます。

建築AI経営研究会は、経営者同士が実践的な知識を共有することで、AIを「経営の武器」として定着させるための支援を継続していくとのことです。

建築AI経営研究会について、さらに詳しく知りたい場合は、以下のリンクをご覧ください。