国内初！KDDIスマートドローンが国土交通省航空局からドローン運航管理のIDを取得
国内初、KDDIスマートドローンが国土交通省航空局の「UTMサービスプロバイダID」を取得
KDDIとKDDIスマートドローンは、2026年9月16日、KDDIスマートドローンが国土交通省航空局からドローンの遠隔運航管理（以下 UTM）サービスプロバイダのIDを取得し、認定UTMサービスプロバイダ（以下 認定USP）となったことを発表しました。UTMサービスプロバイダのID取得は国内で初めてのことです。
認定USPとは
認定USPとは、複数のドローンが同じ空域を安全かつ効率的に飛ぶための運航管理の仕組みであるUTMを開発・運用する事業者の中で、航空局が定めるルールを満たし、IDを取得した事業者を指します。認定USPになることで、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）と連携できるようになります。
これにより、インフラ点検、測量、防災、物流など、さまざまな分野でドローンを使う企業や自治体に対して、UTMを活用した飛行計画の調整サポートや、運航者同士の調整、空域の制限を分かりやすく示すサービスを提供することが認められます。
KDDIスマートドローンは、認定USPとして、UTMによる安全で効率的な運航管理の仕組みを整え、2026年12月からドローン運航に必要な飛行調整の効率化や、空域管理によるガバナンス向上のサービスを提供開始する予定です。
USP制度について
インフラ点検、測量、防災、物流といった幅広い分野でドローン活用が進む中、複数のドローンや人が乗る航空機が同じ空域を使う機会が増えることが予想されており、安全な空域利用を支える仕組みの整備が求められていました。このような背景から、国土交通省航空局は2026年3月、ドローンの安全で効率的な運航を支える運航管理の土台を整えることを目的に、USP制度を創設しました。
USP制度では、事業を行う体制や情報の管理、システムのセキュリティ、運航管理の機能といった基準を満たした事業者に対し、認定USPとして国土交通省航空局からIDが与えられます。
認定USPが提供するUTMサービスは、飛行計画の作成・共有、運航者間の調整、空域情報の確認、飛行記録の管理など、ドローン運航に必要な業務をまとめてサポートする仕組みです。ドローンの活用が広がり、同じ空域を飛ぶ機体が増える中で、運航者の負担を減らすだけでなく、法律を守り、安全性を高めることで、より安全なドローン運航につながります。
ID取得の背景
KDDIとKDDIスマートドローンは、2022年から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」に参加し、UTMサービスプロバイダの認定に必要な研究開発や技術の検証に取り組んできました。
また、KDDIスマートドローンは、携帯電話の通信とドローンポートを使った遠隔運航サービスを通じて、点検、測量、物流、防災など、幅広い分野でドローンの社会での利用を進めてきました。さらに、日本航空株式会社（JAL）との資本業務提携で培った安全・品質管理の知識を取り入れながら、認定USPに求められる運用体制の構築を進めてきました。
KDDIスマートドローンは、これらの研究開発の成果や運航の知識を活かしてUTMサービスを作り上げ、このたび国内初の認定USPとなりました。
ID付与を受けた機能の概要
(1) 事業者をまたぐ飛行計画の重複確認・調整支援
国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）と連携し、異なるUSPを利用する運航者同士でも飛行計画の重複がないかを確認したり、調整したりするのをサポートします。これにより、これまで運航者が個々に行っていた確認・調整作業の負担が減ることが期待されます。
(2) 空域制限情報の可視化
空港周辺の空域、緊急時に使われる空域、人口が集中している地域（DID）、小型無人機等飛行禁止法に基づく飛行禁止区域などの情報を集めて整理し、地図上でまとめて見やすく表示します。運航者は飛行計画を立てたり、飛行できるかどうかを判断したりするのに必要な情報を効率的に確認できるようになります。
(3) 運航記録の蓄積・報告への対応
認定USPとして必要な運航に関するデータを適切に記録し、安全に関わる出来事の報告や定期的な報告など、航空局が求める様々な報告に対応するのをサポートします。これにより、運航の透明性が高まり、安全性の向上に貢献します。
KDDIスマートドローン株式会社について
KDDIスマートドローン株式会社は、携帯電話の通信を活用したドローンの遠隔飛行・遠隔運航サービスを中心に、点検・測量・物流・防災など幅広い分野でのドローンの社会での利用を進めています。ドローンポートを活用した遠隔運航サービスや、国内20拠点以上で展開するドローンの国家資格に対応したスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」などを通じて、ドローンの社会実装をサポートしています。
会社概要やお問い合わせは以下のリンクから確認できます。
