令和8年熊本地震、ドローンで災害現場を支援 ～危険区域の状況確認と情報提供で災害対応を後押し～
令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、ブルーイノベーション株式会社は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）からの協力要請に基づき、ドローンを用いた災害支援活動を実施しました。この活動では、人が近づくことが難しい被災現場でドローンを使い、安全かつ迅速に状況を確認し、情報を集めました。集められた映像は関係機関に提供され、災害対応に役立てられました。また、活動中には自衛隊との意見交換も行われ、今後の災害対応における連携の重要性が確認されました。
活動の経過
7月28日（火）：災害支援チームを派遣
令和8年熊本地震の発生後、陸上自衛隊西部方面隊からの要請を受けたJUIDAからの協力要請に基づき、ブルーイノベーションは災害支援チームを編成しました。同日夜には、社員4名が本社（東京都文京区）から熊本県に向けて出発しました。
7月29日（水）：関係機関との調整
現地到着後、JUIDAや自衛隊をはじめとする関係機関と調整を行い、被災状況や活動内容を確認しました。また、ドローンの飛行計画、安全管理体制、情報共有の方法などを確認し、翌日からの災害支援活動に向けた準備を整えました。
7月30日（木）：イオンモール熊本での状況確認と情報収集
この日は、イオンモール熊本でドローンによる屋内外の状況確認と情報収集が行われました。
屋内状況確認
爆発事故が発生したイオンモール熊本の建物内で、ブルーイノベーションがこれまで培ってきた屋内飛行技術とノウハウを活用し、屋内点検用ドローン「ELIOS 3（Flyability社製）」を使って建物内部の状況を確認しました。
ELIOS 3は、球体ガードに覆われ、GPSが使えない屋内や、粉じんの多い場所、暗い場所でも安定して飛べるドローンです。人が立ち入ることが困難な災害現場でも安全に状況を確認できるため、今回の災害対応だけでなく、プラント設備や社会インフラの点検など、様々な場所で活用されています。
取得された映像は自衛隊に提供され、捜索活動や状況判断の参考資料として、関係機関へ共有されました。
被災状況の空撮
広範囲を短時間で確認できるDJI Matrice 350を使い、被災エリア全体の空撮も行われました。これにより、関係機関による現場全体の状況把握が支援されました。
この空撮映像も自衛隊に提供され、自衛隊を通じて消防本部にも共有され、災害対応における状況把握の参考資料として役立てられました。
7月31日（金）：陸上自衛隊第8偵察隊との意見交換
活動の最終日には、北熊本駐屯地で陸上自衛隊第8偵察隊と意見交換が行われました。今後の熊本県内で台風13号による水害が発生した場合を想定し、自衛隊と企業がどのように連携すべきかについて話し合われました。
災害時におけるドローンの活用方法や情報の共有、企業と関係機関の役割分担などについて認識を共有し、今後の迅速な災害対応に向けた連携体制の重要性を確認しました。
活動を通じて
今回の活動では、人が立ち入ることが困難な災害現場において、ドローンを使うことで、安全かつ迅速に状況確認や情報収集ができることが示されました。取得された映像は、自衛隊をはじめとする関係機関に提供され、災害対応における状況把握や捜索活動に貢献しました。
また、陸上自衛隊との意見交換を通じて、災害時におけるドローンの運用や情報共有、企業と関係機関の連携のあり方について理解を深めることができ、今後の災害対応体制をより良くするための貴重な知識が得られました。
ブルーイノベーションは、これまでも能登半島地震や山梨県上野原市山林火災、埼玉県八潮市道路陥没事故など、様々な災害や緊急時の対応に取り組んできました。今後も、JUIDAおよび関係機関との連携をさらに強化し、今回の活動で得られた知識をソリューションや運用の改善に活かすことで、防災分野でのドローンやロボットの社会での活用を進め、社会のインフラが災害に強いものとなるよう貢献していく方針です。
ブルーイノベーション株式会社について
ブルーイノベーション株式会社は、1999年6月に設立されました。独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を基盤に、ドローンやロボットを使った点検、防災、教育、物流といった分野でソリューションを開発・提供しています。老朽化したインフラの維持管理や災害対応、人手不足への対応など、社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでいます。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます。
